ソフトウエア

有報情報

#1 事業の内容

当社は、「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す。」という企業理念を掲げ、消費者や社員等とのエンゲージメント向上を目的とした法人のマーケティング、コミュニケーション活動を支援するメッセージングプラットフォーム「Cuenote(キューノート)」を開発し、提供しております。なお、当社の事業は、「Cuenote」シリーズによる「メッセージングソリューション事業」の単一セグメントであります。
当社では、自社で開発したソフトウエアをデータセンターに設置したサービス基盤上で稼働させ、クラウドサービスとして提供するSaaS形式と、顧客が指定するサーバ機材にソフトウエアを設置し利用環境を提供するソフトウエア形式の2形式で主に企業や自治体(以降「顧客」と記載します)にサービスを提供しております。 SaaSとは「Software as a Service」の略でソフトウエアをインターネット経由でサービスとして提供するビジネスモデルまたはその活用方式で、利用者はインターネットに接続可能な端末とブラウザ(インターネット閲覧ソフト)があれば目的とするサービスや機能を短期間で利用開始でき、利用期間中においては提供者からシステム保守やソフトウエア更新など専門性の高いサービスが提供されます。
SaaSの収益は、利用開始時の初期設定売上と毎月のサービス利用売上により構成され、顧客がサービスを利用し続ける限りサービス利用売上が計上されるサブスクリプション型収益であり、新規顧客獲得や既存顧客のプラン追加等によるサービス利用売上の増加額が解約やプラン変更による減少額を下回らない限り、毎月の収益が増加し安定的な収益基盤となることから、定期契約額(SaaSのサービス利用売上や買取型ソフトウエアの保守売上など、一定期間の役務や利用を定めた契約に基づく収益:月次経常収益)を重要な経営指標として定め、この指標に影響する期末の定期契約額(月次経常収益)とメールサービスの解約率の推移を管理しております。

2022/03/31 12:30

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品	増加額(千円)	SaaSサービス提供用サーバ機材等	79,318
ソフトウエア	増加額(千円)	サーバ仮想化ソフト	9,932

2022/03/31 12:30

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針・経営環境
当社は「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す。」という企業理念の下、「技術と情熱をもってお客様に楽しさと満足を提供するサービスを創造するとともに、社員一人ひとりの個性を尊重し社員の成長を支援する。」ことを企業指針とし、メッセージングプラットフォーム「Cuenote(キューノート)」を、クラウドサービス(SaaS)形式、ソフトウエア形式で提供しております。
2021年6月18日に公表された総務省の「令和2年通信利用動向調査の結果」によりますと、調査対象企業におけるクラウドコンピューティングサービスの導入割合は7割近くまで上昇しています。場所や機器を選ばない簡便さや、サーバ等の資産を持たず、保守体制のアウトソーシング化も可能であり、それらがメリットとして認識され、経営面で「効果があった」又は「ある程度効果があった」とする評価は、導入企業全体の87.1%に上っていることが示されております。

2022/03/31 12:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

サービス提供種別の売上高の概況は以下のとおりであります。
・ストック型収益:Cuenote SaaSのサブスクリプション(サービス利用)売上並びにソフトウエア保守売上が含まれます。当事業年度は新規受注が好調であった事にあわせ、解約を抑制できたことからストック型収益は1,881,229千円、当事業年度末定期契約額は175,981千円(前期比27.2%増)となりました。
・スポット型収益:Cuenote SaaSの初期売上(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)並びにソフトウエアライセンス売上(オンプレミス)が含まれます。当事業年度の売上高はSaaSの新規受注が堅調に推移したことから、48,128千円となりました。

2022/03/31 12:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、見込有効期間(3年)に基づく均等償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2022/03/31 12:30