訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
また、当社はメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
① 財政状態の状況
第23期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,443,273千円となり、前事業年度末と比較して259,853千円の増加となりました。
流動資産は1,185,788千円となり、前事業年度末と比較して280,697千円の増加となりました。
これは主に、順調な事業規模拡大を背景に預け金が221,489千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は257,485千円となり、前事業年度末と比較して20,843千円の減少となりました。
これは主に、本社家賃改定及び大阪支店移転により敷金及び保証金が18,968千円増加した一方、機材の除却等により工具、器具及び備品が27,907千円減少、並びにソフトウエアが14,647千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、346,184千円となり、前事業年度末と比較して35,840千円の増加となりました。
流動負債は333,497千円となり、前事業年度末と比較して42,523千円の増加となりました。
これは主に、人件費増により未払費用が20,299千円、税引前当期純利益の増加に伴い未払法人税等が21,617千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は12,687千円となり、前事業年度末と比較して6,683千円の減少となりました。
これは、対象期間が1年以内となったことによる前受金への振替により長期前受金が6,683千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,097,089千円となり、前事業年度末と比較して224,013千円の増加となりました。
これは、当期純利益の計上により利益剰余金が224,013千円増加したことによるものであります。
(第24期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当第2四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、主に四半期純利益の計上により純資産が121,907千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて、99,240千円増加し1,542,513千円となりました。
これは主に親会社グループの運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)契約の解約による預け金の減少(現金及び預金の増加)が760,407千円生じたこと、売掛金の増加34,627千円及び、設備投資による工具、器具及び備品が9,054千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて、22,667千円減少し323,516千円となりました。これは主に賞与の支給に伴う未払費用67,249千円の減少及び流動負債のその他に含まれている未払消費税等の納付による減少22,123千円等によるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて121,907千円増加し1,218,997千円となりました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加121,907千円によるものです。
② 経営成績の状況
第23期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当事業年度における我が国の経済は、米中の貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減退に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が経済活動の低迷と企業収益の減少に大きな影響を与えることとなり、個人消費においても外出自粛の影響などにより大幅に落ち込むこととなりました。実質GDP成長率は、消費税増税に伴う反動減があった2019年10-12月期から3四半期連続でマイナス成長となり、新型コロナウイルス感染症が本格的に顕在化した2020年4-6月期は前期比年率△28.1%と、戦後最大のマイナス幅を記録しました(内閣府「1994年1-3月期～2020年4-6月期2次速報値」 2020年9月)。2020年4月7日に発出された緊急事態宣言が全面解除された2020年5月下旬以降は、社会経済活動が徐々に再開され、日本経済は緩やかに回復の兆しをみせてきました。特に、特定定額給付金やGo Toキャンペーンなどの各種経済対策による下支えなどから、個人消費は徐々に持ち直しつつありましたが、年末にかけて感染第三波が現実のものとなり、個人消費の水準は新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて依然として非常に低い水準にとどまっています。
一方、日本経済新聞社の調査によると、調査企業全体の設備投資額が1.2%減になる中、IT(情報技術)投資の計画額は前年度実績比15.8%増と大幅に増える見通しとなっております。モノやヒトの動きが滞る一方、DX(デジタルトランスフォーメーション)が加速し、ビジネス環境は一変してきております。とりわけ当社が属するBtoB SaaS業界にとって、新型コロナウイルス感染症がもたらした非接触型ビジネスモデルの浸透は、新たな収益機会創出へ繋がる追い風となりうるものでもあります。
このような環境の下、当社ではリモート環境下での有効なビジネスツールとしてのメッセージングサービス事業拡大のため、新規案件の獲得及び既存顧客へのアフターフォローサービスからの案件積み上げを推進するとともに、Cuenote SMSをはじめとする新プロダクトの普及・拡販を図り、AI技術を各サービスの配信性能向上や配信遅延の是正業務等への活用、及び同技術に知見や興味を持つ優秀な人材の確保を進めるなど臨機選択的投資を行ってまいりました。
サービス提供種別の売上高の概況は以下のとおりであります。
・ストック型収益:Cuenote SaaSのサブスクリプション(サービス利用)売上並びにソフトウエア保守売上が含まれます。当事業年度のストック型収益は新型コロナウイルス感染防止のための緊急事態宣言の発令により、比較的販売価格の高いプライベート型SaaSプランにおいて、商談停滞や一部顧客の利用開始が延期になるなどの影響も生じましたが、コロナ禍におけるマーケティング手段としてオンラインツールへのニーズの高まりから低価格帯であるパブリック型サービスの商談が増加するとともに解約が減少いたしました。その結果、当事業年度のストック型収益は1,562,133千円(前期比13.8%増)、当期末定期契約額は138,312千円(前期末比12.5%増)となりました。
・スポット型収益:Cuenote SaaSの初期売上(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)並びにソフトウエアライセンス売上(オンプレミス)が含まれます。当事業年度のスポット売上は、低価格帯であるパブリック型サービスの案件数が増加したものの、高価格帯のプライベート型サービスの件数が減少したため、販売単価が低下し、スポット型収益は67,619千円(前期比16.3%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,629,752千円(前年同期比12.1%増)となりました。
売上原価は、476,638千円(前年同期比1.7%減)となりました。これは主にコロナ禍の下でのリモートワークの急拡大による、通勤交通費の減少によるものです。
売上総利益は1,153,114千円(前年同期比19.1%増)となり、販売費及び一般管理費は、830,196千円(前年同期比12.4%増)となりました。これは主に組織人員の拡大に伴う給与の増加、好調な業績を背景とする決算賞与の増加によるものです。
この結果、営業利益は322,918千円(前年同期比40.5%増)、経常利益は326,340千円(前年同期比39.9%増)、当期純利益は224,013千円(前年同期比40.1%増)となりました。
第24期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が生じ、複数の地域で緊急事態宣言が再発令されるなど引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は「SaaS事業成長」「顧客価値向上」に向け、積極的に取組みを行いました。
当第2四半期累計期間におきましては、Cuenote FCに「フリークエンシー機能」の提供を開始いたしました。この機能は、画面上で「期間」「通数」を指定するだけで同一顧客(メールアドレス)へのメッセージ送信数を制御する機能で、メッセージ送信数の過多に伴うオプトアウト(購読解除)や退会を低減でき、顧客との良好な関係維持に役立ちます。
サービス提供種別の売上高の概況は以下のとおりであります。
・ストック型収益:Cuenote SaaSのサブスクリプション(サービス利用)売上並びにソフトウエア保守売上が含まれます。当第2四半期累計期間はメール配信サービスのSaaSプランの新規受注が堅調に推移したことにあわせ解約が低位に推移いたしました。また、SMS配信サービスの配信数が前年同期より5.6倍に増加したこともあり、ストック型収益は889,938千円(前年同期比16.7%増)、当第2四半期末定期契約額は157,670千円(前年同期末比23.0%増)となりました。
・スポット型収益:Cuenote SaaSの初期売上(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)並びにソフトウエアライセンス売上(オンプレミス)が含まれます。当第2四半期累計期間の売上高はSaaSの新規受注が堅調に推移したことから、22,283千円となりました。以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高は、912,221千円、営業利益は179,290千円、経常利益は177,653千円、四半期純利益は121,907千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第23期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により相殺されたものの、税引前当期純利益が325,294千円(前年同期比39.5%増)と増加したこと等により、前事業年度末に比べ49,729千円増加し、当事業年度末には188,841千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は330,897千円(前年同期比1.3%増)となりました。
これは主に、減少要因として売上債権の増減額△11,890千円(前年同期比7,783千円減少)、法人税等の支払額87,289千円(前年同期比31,806千円増加)等はあった一方で、増加要因として税引前当期純利益325,294千円(前年同期比92,177千円増加)、減価償却費75,690千円(前年同期比4,028千円減少)等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は281,167千円(前年同期で使用した資金269,689千円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出40,339千円(前年同期比9,126千円減少)、及び預け金の増加220,000千円(前年同期比10,000千円増加)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
第24期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度末に比べて797,370千円増加し、986,212千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は77,572千円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益177,653千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額△34,627千円、未払費用の増減額△67,249千円、法人税等の支払額71,761千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は719,798千円となりました。これはデータセンター用機材などの有形固定資産の取得による支出35,247千円により資金が減少した一方、親会社グループの運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)契約の解約に伴う預け金の増減額760,764千円等により資金が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社の提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第23期事業年度及び第24期第2四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため提供サービス別に記載しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第23期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
a.財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は前事業年度に比べ176,460千円増加し、1,629,752千円(前年同期比12.1%増)となりました。これは主にCuenote FCシリーズの受注が引き続き順調に推移したことによるものであります。なお、経営指標として重視しております、Cuenoteシリーズの期末月の定期契約額は前事業年度に比べ15,714千円増加し、138,312千円(前年同期比12.5%増)となりました。
(売上原価、売上総利益率)
当事業年度における売上原価は前事業年度に比べ8,125千円減少し、476,638千円(前年同期比1.7%減)となりました。これは主にコロナ禍の下でのリモートワークの急拡大による通勤交通費の2,178千円減少、インターネット費4,304千円の減少等によるものです。
この結果、売上総利益は前事業年度に比べ184,586千円増加し、1,153,114千円(前年同期比19.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度から91,492千円増加し、830,196千円(前年同期比12.4%増)となりました。これは主に組織人員の拡大に伴う給与の43,681千円増加、好調な業績を背景とする決算賞与の10,543千円増加及びリモートワーク用PC購入に伴う消耗品27,836千円増加等によるものです。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ93,093千円増加し、322,918千円(前年同期比40.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は78千円減少し、3,422千円(前年同期比2.3%減)となりました。これは主に社宅家賃控除がなくなったことによる受取家賃77千円減少等によるものであります。
この結果、経常利益は、前事業年度から93,015千円増加し、326,340千円(前年同期比39.9%増)となりました。
(特別損失、当期純利益)
当事業年度において、機材の除却増等により固定資産除却損は前事業年度に比べ837千円増加し、1,046千円(前年同期比400.4%増)を計上したことにより税引前当期純利益は325,294千円(前事業年度は233,116千円)となりました。また、法人税、住民税及び事業税108,302千円、法人税等調整額△7,022千円を計上した結果、当期純利益は、前事業年度から64,141千円増加し、224,013千円(前年同期比40.1%増)となりました。
第24期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
a.財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当第2四半期累計期間は、メール配信サービスのSaaSプランの新規受注が堅調に推移したことにあわせ、SMS配信サービスの配信数が増加したことから、ストック型収益は889,938千円(前年同期比16.7%増)となり売上高は912,221千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は300,893千円となりました。これは主に人件費、通信費等によるものであります。この結果、売上総利益は611,328千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は432,037千円となりました。これは主に人件費等によるものです。この結果、営業利益は179,290千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は362千円となりました。これは主に親会社グループの運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による受取利息によるものであります。
また、営業外費用は2,000千円となりました。これは、東京証券取引所の上場審査料によるものであります。
この結果、経常利益は177,653千円となりました。
(特別損失、四半期純利益)
当第2四半期累計期間における特別損失は機材の除却が減少し0千円となりました。これにより税引前四半期純利益は177,653千円となりました。また、法人税等を55,745千円計上した結果、四半期純利益は121,907千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報
資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー等、自己資金により、必要とする資金を調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、当社の財務諸表で採用されている重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりです。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、営業利益率にあわせ期末の定期契約額(月次経常収益)とメールサービスの解約率を重視しております。各指標の推移は以下のとおりであり、持続的な成長と企業価値の向上に向け順調に推移しているものと認識しております。今後も新規契約の獲得や解約抑制により期末定期契約額を積み上げることで売上や営業利益の拡大に努めてまいります。
(注)1.期末月の定期契約売上(期間利用を定めた契約に基づく収益:月次経常収益)となります。
2.メールサービス解約率は「Cuenote SMS」「Cuenote Survey」を除く、メールサービスの金 額基準の月次解約率の該当期間の平均値(小数点第3位を四捨五入)となります。
なお、「Cuenote SMS」「Cuenote Survey」については、2020年12月期の定期売上に占める割合が7.24%(SMS)、3.35%(Survey)と低いことから除外しています。今後、売上比が増加する場合においては、あらためて指標として定めます。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
当社は「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す」という企業理念のもと「SaaS事業の成長」「顧客価値向上」を通じ、事業を拡大してまいりました。
今後も持続的に成長するためには「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対し、事業環境の変化を捉えつつ最善の経営方針を立案することが必要であると認識しております。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
また、当社はメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
① 財政状態の状況
第23期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は1,443,273千円となり、前事業年度末と比較して259,853千円の増加となりました。
流動資産は1,185,788千円となり、前事業年度末と比較して280,697千円の増加となりました。
これは主に、順調な事業規模拡大を背景に預け金が221,489千円増加したこと等によるものであります。
固定資産は257,485千円となり、前事業年度末と比較して20,843千円の減少となりました。
これは主に、本社家賃改定及び大阪支店移転により敷金及び保証金が18,968千円増加した一方、機材の除却等により工具、器具及び備品が27,907千円減少、並びにソフトウエアが14,647千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、346,184千円となり、前事業年度末と比較して35,840千円の増加となりました。
流動負債は333,497千円となり、前事業年度末と比較して42,523千円の増加となりました。
これは主に、人件費増により未払費用が20,299千円、税引前当期純利益の増加に伴い未払法人税等が21,617千円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定負債は12,687千円となり、前事業年度末と比較して6,683千円の減少となりました。
これは、対象期間が1年以内となったことによる前受金への振替により長期前受金が6,683千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は1,097,089千円となり、前事業年度末と比較して224,013千円の増加となりました。
これは、当期純利益の計上により利益剰余金が224,013千円増加したことによるものであります。
(第24期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当第2四半期会計期間末の財政状態は、前事業年度末に比べて、主に四半期純利益の計上により純資産が121,907千円増加し、財政状態は良好な状態で推移しております。
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べて、99,240千円増加し1,542,513千円となりました。
これは主に親会社グループの運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)契約の解約による預け金の減少(現金及び預金の増加)が760,407千円生じたこと、売掛金の増加34,627千円及び、設備投資による工具、器具及び備品が9,054千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べて、22,667千円減少し323,516千円となりました。これは主に賞与の支給に伴う未払費用67,249千円の減少及び流動負債のその他に含まれている未払消費税等の納付による減少22,123千円等によるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べて121,907千円増加し1,218,997千円となりました。これは四半期純利益の計上による利益剰余金の増加121,907千円によるものです。
② 経営成績の状況
第23期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当事業年度における我が国の経済は、米中の貿易摩擦の長期化に伴う世界経済の減退に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が経済活動の低迷と企業収益の減少に大きな影響を与えることとなり、個人消費においても外出自粛の影響などにより大幅に落ち込むこととなりました。実質GDP成長率は、消費税増税に伴う反動減があった2019年10-12月期から3四半期連続でマイナス成長となり、新型コロナウイルス感染症が本格的に顕在化した2020年4-6月期は前期比年率△28.1%と、戦後最大のマイナス幅を記録しました(内閣府「1994年1-3月期～2020年4-6月期2次速報値」 2020年9月)。2020年4月7日に発出された緊急事態宣言が全面解除された2020年5月下旬以降は、社会経済活動が徐々に再開され、日本経済は緩やかに回復の兆しをみせてきました。特に、特定定額給付金やGo Toキャンペーンなどの各種経済対策による下支えなどから、個人消費は徐々に持ち直しつつありましたが、年末にかけて感染第三波が現実のものとなり、個人消費の水準は新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて依然として非常に低い水準にとどまっています。
一方、日本経済新聞社の調査によると、調査企業全体の設備投資額が1.2%減になる中、IT(情報技術)投資の計画額は前年度実績比15.8%増と大幅に増える見通しとなっております。モノやヒトの動きが滞る一方、DX(デジタルトランスフォーメーション)が加速し、ビジネス環境は一変してきております。とりわけ当社が属するBtoB SaaS業界にとって、新型コロナウイルス感染症がもたらした非接触型ビジネスモデルの浸透は、新たな収益機会創出へ繋がる追い風となりうるものでもあります。
このような環境の下、当社ではリモート環境下での有効なビジネスツールとしてのメッセージングサービス事業拡大のため、新規案件の獲得及び既存顧客へのアフターフォローサービスからの案件積み上げを推進するとともに、Cuenote SMSをはじめとする新プロダクトの普及・拡販を図り、AI技術を各サービスの配信性能向上や配信遅延の是正業務等への活用、及び同技術に知見や興味を持つ優秀な人材の確保を進めるなど臨機選択的投資を行ってまいりました。
サービス提供種別の売上高の概況は以下のとおりであります。
・ストック型収益:Cuenote SaaSのサブスクリプション(サービス利用)売上並びにソフトウエア保守売上が含まれます。当事業年度のストック型収益は新型コロナウイルス感染防止のための緊急事態宣言の発令により、比較的販売価格の高いプライベート型SaaSプランにおいて、商談停滞や一部顧客の利用開始が延期になるなどの影響も生じましたが、コロナ禍におけるマーケティング手段としてオンラインツールへのニーズの高まりから低価格帯であるパブリック型サービスの商談が増加するとともに解約が減少いたしました。その結果、当事業年度のストック型収益は1,562,133千円(前期比13.8%増)、当期末定期契約額は138,312千円(前期末比12.5%増)となりました。
・スポット型収益:Cuenote SaaSの初期売上(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)並びにソフトウエアライセンス売上(オンプレミス)が含まれます。当事業年度のスポット売上は、低価格帯であるパブリック型サービスの案件数が増加したものの、高価格帯のプライベート型サービスの件数が減少したため、販売単価が低下し、スポット型収益は67,619千円(前期比16.3%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,629,752千円(前年同期比12.1%増)となりました。
売上原価は、476,638千円(前年同期比1.7%減)となりました。これは主にコロナ禍の下でのリモートワークの急拡大による、通勤交通費の減少によるものです。
売上総利益は1,153,114千円(前年同期比19.1%増)となり、販売費及び一般管理費は、830,196千円(前年同期比12.4%増)となりました。これは主に組織人員の拡大に伴う給与の増加、好調な業績を背景とする決算賞与の増加によるものです。
この結果、営業利益は322,918千円(前年同期比40.5%増)、経常利益は326,340千円(前年同期比39.9%増)、当期純利益は224,013千円(前年同期比40.1%増)となりました。
第24期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が生じ、複数の地域で緊急事態宣言が再発令されるなど引き続き先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は「SaaS事業成長」「顧客価値向上」に向け、積極的に取組みを行いました。
当第2四半期累計期間におきましては、Cuenote FCに「フリークエンシー機能」の提供を開始いたしました。この機能は、画面上で「期間」「通数」を指定するだけで同一顧客(メールアドレス)へのメッセージ送信数を制御する機能で、メッセージ送信数の過多に伴うオプトアウト(購読解除)や退会を低減でき、顧客との良好な関係維持に役立ちます。
サービス提供種別の売上高の概況は以下のとおりであります。
・ストック型収益:Cuenote SaaSのサブスクリプション(サービス利用)売上並びにソフトウエア保守売上が含まれます。当第2四半期累計期間はメール配信サービスのSaaSプランの新規受注が堅調に推移したことにあわせ解約が低位に推移いたしました。また、SMS配信サービスの配信数が前年同期より5.6倍に増加したこともあり、ストック型収益は889,938千円(前年同期比16.7%増)、当第2四半期末定期契約額は157,670千円(前年同期末比23.0%増)となりました。
・スポット型収益:Cuenote SaaSの初期売上(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)並びにソフトウエアライセンス売上(オンプレミス)が含まれます。当第2四半期累計期間の売上高はSaaSの新規受注が堅調に推移したことから、22,283千円となりました。以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高は、912,221千円、営業利益は179,290千円、経常利益は177,653千円、四半期純利益は121,907千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第23期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により相殺されたものの、税引前当期純利益が325,294千円(前年同期比39.5%増)と増加したこと等により、前事業年度末に比べ49,729千円増加し、当事業年度末には188,841千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は330,897千円(前年同期比1.3%増)となりました。
これは主に、減少要因として売上債権の増減額△11,890千円(前年同期比7,783千円減少)、法人税等の支払額87,289千円(前年同期比31,806千円増加)等はあった一方で、増加要因として税引前当期純利益325,294千円(前年同期比92,177千円増加)、減価償却費75,690千円(前年同期比4,028千円減少)等により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は281,167千円(前年同期で使用した資金269,689千円)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出40,339千円(前年同期比9,126千円減少)、及び預け金の増加220,000千円(前年同期比10,000千円増加)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
第24期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前事業年度末に比べて797,370千円増加し、986,212千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は77,572千円となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期純利益177,653千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額△34,627千円、未払費用の増減額△67,249千円、法人税等の支払額71,761千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は719,798千円となりました。これはデータセンター用機材などの有形固定資産の取得による支出35,247千円により資金が減少した一方、親会社グループの運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)契約の解約に伴う預け金の増減額760,764千円等により資金が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社の提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第23期事業年度及び第24期第2四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため提供サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 第23期事業年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) | 第24期第2四半期 累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年6月30日) |
| Cuenoteシリーズ(千円) | 1,622,856 | 112.5 | 911,404 |
| その他(千円) | 6,895 | 60.6 | 817 |
| 合計(千円) | 1,629,752 | 112.1 | 912,221 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第23期事業年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
a.財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は前事業年度に比べ176,460千円増加し、1,629,752千円(前年同期比12.1%増)となりました。これは主にCuenote FCシリーズの受注が引き続き順調に推移したことによるものであります。なお、経営指標として重視しております、Cuenoteシリーズの期末月の定期契約額は前事業年度に比べ15,714千円増加し、138,312千円(前年同期比12.5%増)となりました。
(売上原価、売上総利益率)
当事業年度における売上原価は前事業年度に比べ8,125千円減少し、476,638千円(前年同期比1.7%減)となりました。これは主にコロナ禍の下でのリモートワークの急拡大による通勤交通費の2,178千円減少、インターネット費4,304千円の減少等によるものです。
この結果、売上総利益は前事業年度に比べ184,586千円増加し、1,153,114千円(前年同期比19.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度から91,492千円増加し、830,196千円(前年同期比12.4%増)となりました。これは主に組織人員の拡大に伴う給与の43,681千円増加、好調な業績を背景とする決算賞与の10,543千円増加及びリモートワーク用PC購入に伴う消耗品27,836千円増加等によるものです。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ93,093千円増加し、322,918千円(前年同期比40.5%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当事業年度における営業外収益は78千円減少し、3,422千円(前年同期比2.3%減)となりました。これは主に社宅家賃控除がなくなったことによる受取家賃77千円減少等によるものであります。
この結果、経常利益は、前事業年度から93,015千円増加し、326,340千円(前年同期比39.9%増)となりました。
(特別損失、当期純利益)
当事業年度において、機材の除却増等により固定資産除却損は前事業年度に比べ837千円増加し、1,046千円(前年同期比400.4%増)を計上したことにより税引前当期純利益は325,294千円(前事業年度は233,116千円)となりました。また、法人税、住民税及び事業税108,302千円、法人税等調整額△7,022千円を計上した結果、当期純利益は、前事業年度から64,141千円増加し、224,013千円(前年同期比40.1%増)となりました。
第24期第2四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
a.財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当第2四半期累計期間は、メール配信サービスのSaaSプランの新規受注が堅調に推移したことにあわせ、SMS配信サービスの配信数が増加したことから、ストック型収益は889,938千円(前年同期比16.7%増)となり売上高は912,221千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期累計期間における売上原価は300,893千円となりました。これは主に人件費、通信費等によるものであります。この結果、売上総利益は611,328千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期累計期間における販売費及び一般管理費は432,037千円となりました。これは主に人件費等によるものです。この結果、営業利益は179,290千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期累計期間における営業外収益は362千円となりました。これは主に親会社グループの運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による受取利息によるものであります。
また、営業外費用は2,000千円となりました。これは、東京証券取引所の上場審査料によるものであります。
この結果、経常利益は177,653千円となりました。
(特別損失、四半期純利益)
当第2四半期累計期間における特別損失は機材の除却が減少し0千円となりました。これにより税引前四半期純利益は177,653千円となりました。また、法人税等を55,745千円計上した結果、四半期純利益は121,907千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報
資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー等、自己資金により、必要とする資金を調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、当社の財務諸表で採用されている重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりです。
また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、営業利益率にあわせ期末の定期契約額(月次経常収益)とメールサービスの解約率を重視しております。各指標の推移は以下のとおりであり、持続的な成長と企業価値の向上に向け順調に推移しているものと認識しております。今後も新規契約の獲得や解約抑制により期末定期契約額を積み上げることで売上や営業利益の拡大に努めてまいります。
| 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 第2四半期 | |
| 売上高 | 1,453,291千円 | 1,629,752千円 | 912,221千円 |
| 営業利益 | 229,824千円 | 322,918千円 | 179,290千円 |
| 営業利益率 | 15.8% | 19.8% | 19.7% |
| 期末定期契約額(注)1 | 122,540千円 | 138,312千円 | 157,670千円 |
| メールサービス解約率(注)2 | 0.45% | 0.39% | 0.33% |
(注)1.期末月の定期契約売上(期間利用を定めた契約に基づく収益:月次経常収益)となります。
2.メールサービス解約率は「Cuenote SMS」「Cuenote Survey」を除く、メールサービスの金 額基準の月次解約率の該当期間の平均値(小数点第3位を四捨五入)となります。
なお、「Cuenote SMS」「Cuenote Survey」については、2020年12月期の定期売上に占める割合が7.24%(SMS)、3.35%(Survey)と低いことから除外しています。今後、売上比が増加する場合においては、あらためて指標として定めます。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
当社は「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す」という企業理念のもと「SaaS事業の成長」「顧客価値向上」を通じ、事業を拡大してまいりました。
今後も持続的に成長するためには「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対し、事業環境の変化を捉えつつ最善の経営方針を立案することが必要であると認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
