有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
そのほか、当社グループはメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて140,810千円増加し、3,576,032千円となりました。これは主に、のれんが108,163千円減少した一方で、現金及び預金が40,626千円、売掛金60,145千円、工具、器具及び備品77,230千円、長期前払費用49,190千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて12,776千円減少し、575,603千円となりました。これは主に、買掛金が41,295千円、未払法人税等63,037千円増加した一方で、未払金が39,168千円、未払費用21,689千円、長期借入金50,040千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて153,586千円増加し、3,000,429千円となりました。これは主に、利益剰余金が151,893千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調で推移したものの国際情勢の不確実性による影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、2025年12月11日に内閣府・財務省が発表した法人企業景気予測調査(2025年10〜12月期調査)によれば、今年度における国内の設備投資のスタンスを見ると、全産業における大企業の「省力化合理化」が重要度第2位の45.0%であり、うち非製造業では「情報化への対応」が重要度第2位の47.8%と強く意識されており、当社グループが属する情報通信業界では収益機会が続くことを物語っております。
当社グループにおいては、2025年12月に月間では89億通を配信、年間を通じては955億通の配信を記録しメッセージ配信サービスの過去最高配信数を更新しております。
このような状況の中、当社グループは引き続き「SaaS事業成長」「顧客価値向上」に向け、積極的に取組みを行いました。
当連結会計年度におきましては、次のような提供サービスの拡充を行っております。
2025年6月にサイボウズ株式会社の業務アプリ構築クラウドサービス「kintone(キントーン)」と連携する「Cuenote Mail for kintone」の提供を開始しております。この連携によりkintoneからメール送信・添付ファイルの送り分けが可能となります。
2025年7月に連結子会社である株式会社ROCが、書籍「新・Instagramマーケティング解体新書〜なぜあの企業は成功したのか〜」を発売開始しております。また、9月に当社は、サイボウズの「kintone(キントーン)」と連携するソリューション「Cuenote SMS for kintone」及び「Cuenote Mail for kintone」の実績が認められサイボウズ社の「オフィシャルパートナー」に認定されております。
サービス提供種別の売上高の概況は以下のとおりであります。
・Cuenote SaaSのサブスクリプション(サービス利用)売上並びにソフトウエア保守売上:ストック型収益
当連結会計年度は顧客個別の要望に応じるエンタープライズ企業への導入が進んだことに加え、配信数を増加できたことから2,868,986千円(前連結会計年度比10.7%増)、当連結会計年度末定期契約額は252,376千円(同11.7%増)となりました。
・Cuenote SaaSの初期売上(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)並びにソフトウエアライセンス売上(オンプレミス):スポット型収益
当連結会計年度の売上高はSaaSの新規受注は底堅く推移したものの、前期のメール業界における特需の反動から、40,519千円(前連結会計年度比47.3%減)となりました。
・SNS運用代行売上、SNSアカウント初期設計費、SNSスポット広告、内製化支援研修、講演:ストック型及びスポット型収益
当連結会計年度の売上高は、145,063千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,054,570千円(前連結会計年度比14.4%増)、営業利益は671,214千円(同5.3%増)、経常利益は672,905千円(同5.6%増)となりました。
当連結会計年度における特別損失は前連結会計年度に比べ81,363千円増加し、81,363千円(前連結会計年度比100.0%増)となりました。これはのれんの減損損失によるものであります。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は362,640千円(同22.8%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末より40,626千円増加し、2,581,086千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は502,169千円(前連結会計年度は601,378千円の収入)となりました。
これは主に、売上債権の増減額(△60,145千円)、未払金の増減額(△39,168千円)、長期前払費用の増減額(△49,190千円)、法人税等の支払額(△165,549千円)、税金等調整前当期純利益(591,541千円)、減価償却費(111,898千円)、減損損失(81,363千円)、のれんの償却額(26,799千円)、仕入債務の増減額(41,295千円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は191,714千円(前連結会計年度は150,067千円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出(△181,518千円)、無形固定資産の取得による支出(△10,296千円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、269,828千円の支出となりました。
これは、短期借入金の返済による支出(△9,040千円)、長期借入金の返済による支出(△50,040千円)、配当金の支払額(△210,746千円)によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため提供サービス別に記載しております。

サービスの名称	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) (千円)	前連結会計年度比(%)
Cuenoteシリーズ	2,907,167	8.9
SNS関連	145,063	-
その他	2,338	234.5
合 計	3,054,570	14.4

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、
総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ385,099千円増加し、3,054,570千円(前連結会計年度比14.4%増)となりました。これは主にCuenote FCシリーズの受注が引き続き順調に推移したことによるものであります。なお、経営指標として重視しております、Cuenoteシリーズの期末月の定期契約額は前連結会計年度に比べ26,337千円増加し、252,376千円(同11.7%増)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度に比べ193,393千円増加し、1,066,370千円(前連結会計年度比22.2%増)となりました。これは主に、技術者及びSNS製作者増員による労務費の44,191千円の増加、SMSの配信増等による通信費の49,002千円増加、SNS運用代行に伴う広告媒体費の36,550千円の増加等によるものです。
この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ191,705千円増加し、1,988,200千円(同10.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ158,084千円増加し、1,316,985千円(前連結会計年度比13.6%増)となりました。これは主に人員増に伴う役員報酬の19,637千円の増加、給料手当の106,257千円の増加、法定福利費の15,376千円の増加、特許等の侵害調査及び顧問料等の増加による支払報酬料の7,698千円の増加、採用活動に伴う採用教育費の4,780千円の増加等によるものです。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ33,621千円増加し、671,214千円(同5.3%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は前連結会計年度に比べ3,106千円増加し、3,571千円(前連結会計年度比666.7%増)となりました。これは銀行預金の受取利息の3,000千円の増加等によるものであります。また、当連結会計年度における営業外費用は前連結会計年度に比べ1,293千円増加し、1,880千円(同220.0%増)となりました。これは譲渡制限付株式の付与対象者の退職に伴う株式報酬費用消滅損の761千円の増加、信用保証料に伴う支払手数料の552千円等の増加によるものであります。
この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ35,434千円増加し、672,905千円(同5.6%増)となりました。
(特別損失)
当連結会計年度における特別損失は前連結会計年度に比べ81,363千円増加し、81,363千円(前連結会計年度比100.0%増)となりました。これはのれんの減損損失によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ45,929千円減少し、591,541千円(前連結会計年度比7.2%減)となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ107,041千円減少し、362,640千円(同22.8%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報
資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー等、自己資金により、必要とする資金を調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、営業利益率にあわせ期末の定期契約額(月次経常収益)とメールサービスの解約率を重視しております。各指標の推移は以下のとおりであり、持続的な成長と企業価値の向上に向け順調に推移しているものと認識しております。今後も新規契約の獲得や解約抑制により期末定期契約額を積み上げることで売上や営業利益の拡大に努めてまいります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	2,669,470千円	3,054,570千円
営業利益	637,593千円	671,214千円
営業利益率	23.9%	22.0%
期末定期契約額(注)1	226,039千円	252,376千円
メールサービス解約率(注)2	0.41%	0.58%

(注)1.期末月の定期契約売上(期間利用を定めた契約に基づく収益:月次経常収益)となります。
2.メールサービス解約率は、メールサービスの金額基準の月次解約率の該当期間の平均値(小数点第3位を四捨五入)となります。
なお、「Cuenote SMS」「Cuenote Survey」「安否確認」は、含めておりません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループは「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す」という企業理念のもと「SaaS事業の成長」「顧客価値向上」を通じ、事業を拡大してまいりました。
今後も持続的に成長するためには「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対し、事業環境の変化を捉えつつ最善の経営方針を立案することが必要であると認識しております。