半期報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて、144,234千円減少し3,290,988千円となりました。これは主にデータセンター用サーバー取得による工具、器具及び備品の増加75,181千円に対して配当金並びに借入金の返済に伴う現金及び預金の減少259,597千円等によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて、122,594千円減少し465,785千円となりました。これは主に賞与引当金の増加56,826千円に対して賞与の支給に伴う未払費用の減少84,827千円、長期借入金の減少50,040千円及び未払金の減少35,810千円等によるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて21,640千円減少し2,825,203千円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加187,413千円に対して配当金の支払いによる利益剰余金の減少210,746千円等によるものです。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調であるものの国際情勢の不確実性による影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは引き続き「SaaS事業成長」「顧客価値向上」に向け、積極的に取組みを行いました。
当中間連結会計期間におきましては、2025年6月にサイボウズ株式会社の業務アプリ構築クラウドサービス「kintone(キントーン)」と連携する「Cuenote Mail for kintone」の提供を開始しております。この連携によりkintoneからメール送信・添付ファイルの送り分けが可能となります。
サービス提供種別の売上高の概況は以下のとおりであります。
・Cuenote SaaSのサブスクリプション(サービス利用)売上並びにソフトウエア保守売上:ストック型収益
当中間連結会計期間の売上高は、引き続きエンタープライズ企業への導入が進んだことに加え、配信数を増加できたことから1,377,869千円となり、当中間連結会計年度定期契約額は237,069千円となりました。
・Cuenote SaaSの初期売上(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)並びにソフトウエアライセンス売上(オンプレミス):スポット型収益
当中間連結会計期間の売上高はSaaSの新規受注により、22,663千円となりました。
・SNS運用代行売上、SNSアカウント初期設計費、SNSスポット広告、内製化支援研修、講演:ストック型及びスポット型収益
当中間連結会計期間の売上高は、72,214千円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は1,472,748千円、営業利益は283,837千円、経常利益は283,775千円、親会社株主に帰属する中間純利益は187,413千円となりました。
なお、当社グループはメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ259,597千円減少し、2,280,862千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは139,901千円の収入となりました。
これは主に、売上債権の増加額(△14,448千円)、未払金の減少額(△35,810千円)、未払費用の減少額(△84,827千円)、長期前払費用の増加額(△18,039千円)、法人税等の支払額(△70,653千円)、税金等調整前中間純利益(283,775千円)、減価償却費(46,789千円)、のれん償却額(10,816千円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは129,670千円の支出となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出(△119,474千円)、無形固定資産の取得による支出(△10,296千円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、269,828千円の支出となりました。
これは、短期借入金の返済による支出(△9,040千円)、長期借入金の返済による支出(△50,040千円)、配当金の支払額(△210,746千円)があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。