有価証券報告書-第27期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
そのほか、当社グループはメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の資産は、3,435,222千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,540,460千円、売掛金357,581千円、のれん108,163千円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、588,379千円となりました。主な内訳は、未払金68,758千円、未払費用189,446千円、未払法人税等89,430千円、前受金75,088千円、長期借入金50,040千円、買掛金48,201千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、2,846,843千円となりました。主な内訳は、資本金273,853千円、資本剰余金191,351千円、利益剰余金2,466,188千円であります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進みましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰、円安の進行、物価上昇など、依然として不透明な状況が続いております。
一方、2024年12月11日に内閣府・財務省が発表した法人企業景気予測調査(2024年10～12月期調査)によれば、今年度における国内の設備投資のスタンスを見ると、全産業における大企業の「省力化合理化」が重要度第2位の45.3%であり、うち非製造業では「情報化への対応」が重要度第2位の47.0%と強く意識されており、当社グループが属する情報通信業界では収益機会が続くことを物語っております。
当社グループにおいては2024年9月にSNSソリューションを提供する株式会社ROCを子会社化し、グループとしてメール・SMSに加えSNSプロモーション支援も可能となりました。
また、2024年10月及び12月に月間では81億通を配信、年間を通じては891億通の配信を記録しメッセージ配信サービスの過去最高配信数を更新しております。
このような状況の中、当社グループは引き続き「SaaS事業成長」「顧客価値向上」に向け、積極的に取組みを行いました。
当連結会計年度におきましては、次のような提供サービスの拡充を行っております。
・SMS配信サービス「Cuenote SMS」
2024年2月に利便性の向上を目的とした以下の機能追加を実施いたしました。
絞り込み配信機能の搭載:特定の条件でアドレス帳データを絞り込み、そのリストに対して配信することができる機能です。絞り込み条件は複数指定でき、「年齢」「都道府県」「生年月日」等の基本的な情報から「購入商品」「申込イベント」等の情報まで絞り込むことができます。これにより属性に応じた情報の出し分けが可能になります。
アドレス帳管理機能のアップデート:ファイルによる配信リストの差分更新機能を搭載いたしました。これまで、アドレス帳のレコードを追加・更新する際には、CSVファイルによる全レコードの再登録処理または操作画面からの1レコード単位での追加・更新処理が必要でしたが、 今回新たにファイルによる差分更新機能を搭載いたしました。
双方向SMSの送受信履歴ダウンロード機能の搭載:双方向SMSにおいて、送信相手からのSMSも含めたメッセージのやり取りをダウンロードすることができ、やり取りの履歴を長期間残しておきたい場合にご活用いただけます。
2024年6月にインバウンド向けコールシステム「OSORA」と連携を行っております。この連携により、「OSORA」を導入する企業は、コールセンターでの案内を音声のみでなくSMSを用いたテキストメッセージでも行えます。これにより、WEBサイトや申込みフォーム等、口頭での案内が難しい内容であっても受電者の電話番号宛に即時にSMSを送ることができ、オペレーターの負担軽減及びお客様の利便性向上を図っております。
2024年8月にオプションとして「他人接続判定機能」の追加、提供を開始し、電話番号の変更によりメッセージが本人以外に届くリスクの低減を図っております。
・Cuenote SMS for Salesforce
2024年7月に「Salesforce」と連携する「Cuenote SMS for Salesforce」の提供を開始し、Salesforceの管理画面からシームレスにSMSを送信することを可能にし、利用者の業務効率化を図っております。
・メルサポ及びデジサポ
2024年7月にコクー株式会社と提携しメール配信運用支援「メルサポ」及びデジタルマーケティングトータル支援「デジサポ」の提供を開始し、企業の課題に合わせて選べるメールマーケティング・デジタルマーケティング支援を行います。
・Cuenote SMS for kintone
2024年10月にサイボウズ株式会社の業務アプリ構築クラウドサービス「kintone(キントーン)」と連携する「Cuenote SMS for kintone」の提供を開始し、「kintone」の管理画面からSMSの個別配信・一斉配信および配信結果の確認を可能にし、利用者の業務効率化を図っております。
サービス提供種別の売上高の概況は以下のとおりであります。
・ストック型収益:Cuenote SaaSのサブスクリプション(サービス利用)売上並びにソフトウエア保守売上が含まれます。当連結会計年度は顧客個別の要望に応じるエンタープライズ向けプランの獲得、ショートメッセージ顧客数の増加及びGmailガイドライン変更に伴う需要増によりストック型収益は2,592,520千円、当連結会計年度末定期契約額は226,039千円となりました。
・スポット型収益:Cuenote SaaSの初期売上(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)並びにソフトウエアライセンス売上(オンプレミス)が含まれます。当連結会計年度の売上高はSaaS及びオンプレミスの新規受注が堅調に推移したことから、76,950千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は2,669,470千円、営業利益は637,593千円、経常利益は
637,471千円、親会社株主に帰属する当期純利益は469,681千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、2,540,460千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は601,378千円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益637,471千円、減価償却費82,014千円、株式報酬費用8,186千円、未払費用の増減額50,146千円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増減額△35,941千円、長期前払費用の増減額△21,043千円、法人税等の支払額△203,912千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は150,067千円となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出△63,687千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に伴う支出△57,397千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社の提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため提供サービス別に記載しております。

サービスの名称	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (千円)	前連結会計年度比(%)
Cuenoteシリーズ	2,668,771	-
その他	699	-
合 計	2,669,470	-

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、
総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は2,669,470千円となりました。これは主にCuenote FCシリーズの受注が引き続き順調に推移したことによるものであります。なお、経営指標として重視しております、Cuenoteシリーズの期末月の定期契約額は226,039千円となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は872,976千円となりました。その主な内訳としては、労務費、サーバ保守費用及びデータセンター関連費用であります。
この結果、売上総利益は1,796,494千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,158,901千円となりました。その主な内訳としては、人件費、広告施策に伴う広告宣伝費及びM&Aに係る支払手数料であります。
この結果、営業利益は637,593千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は465千円となりました。これは銀行預金の受取利息及び業務受託料によるものであります。
また、当連結会計年度における営業外費用は587千円となりました。これは株式報酬費用消滅損等によるものであります。
この結果、経常利益は、637,471千円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益は637,471千円となりました。また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、469,681千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報
資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー等、自己資金により、必要とする資金を調達しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、営業利益、営業利益率にあわせ期末の定期契約額(月次経常収益)とメールサービスの解約率を重視しております。各指標の推移は以下のとおりであり、持続的な成長と企業価値の向上に向け順調に推移しているものと認識しております。今後も新規契約の獲得や解約抑制により期末定期契約額を積み上げることで売上や営業利益の拡大に努めてまいります。

	当連結会計年度
売上高	2,669,470千円
営業利益	637,593千円
営業利益率	23.9%
期末定期契約額(注)1	226,039千円
メールサービス解約率(注)2	0.41%

(注)1.期末月の定期契約売上(期間利用を定めた契約に基づく収益:月次経常収益)となります。
2.メールサービス解約率は、メールサービスの金額基準の月次解約率の該当期間の平均値(小数点第3位を四捨五入)となります。
なお、「Cuenote SMS」「Cuenote Survey」「安否確認」は、含めておりません。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループは「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す」という企業理念のもと「SaaS事業の成長」「顧客価値向上」を通じ、事業を拡大してまいりました。
今後も持続的に成長するためには「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の課題に対し、事業環境の変化を捉えつつ最善の経営方針を立案することが必要であると認識しております。