#1 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2026/03/25 12:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 投資活動の結果使用した資金は191,714千円(前連結会計年度は150,067千円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出(△181,518千円)、無形固定資産の取得による支出(△10,296千円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や急増する顧客へ適時適切に対応するため、有形固定資産にSaaSサービス提供用サーバ機材等176,425千円及び無形固定資産に脆弱性診断ソフト5,700千円並びにWEB申込システム4,596千円への投資を実施しました。当連結会計年度において重要な設備の売却等はありません。
なお、当社グループはメッセージングソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
サービス提供種別(収益)については、利用開始時の初期設定売上(スポット型収益)及び毎月のサービス利用売上(ストック型収益)に分けられます。
スポット型収益:主にCuenote SaaSの初期設定(初期利用登録、カスタマイズ、セキュリティ証明書などの取得代行)及びソフトウエアライセンスの提供(オンプレミス)を行っています。設定等が完了した時点で履行義務が充足されるため、収益を認識しております。
ストック型収益:メッセージ配信サービス等の利用契約に基づいてサービス提供を行っています。利用契約に基づき一定期間にわたりサービスを提供しており、顧客がサービスの提供と同時に便益を受けるため、履行義務は一定期間にわたり充足され、収益は当該期間にわたり認識しております。2026/03/25 12:30