有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	11,125千円		26,623千円
貸倒引当金	516		759
減価償却超過額	8,446		8,290
未払事業税	7,037		8,729
未払費用	3,635		2,600
未払事業所税	806		863
一括償却資産	6,770		3,307
貸倒損失否認	739		793
棚卸評価損否認	3,431		3,532
株式報酬費用	8,079		8,434
固定資産受贈益	2,099		1,281
その他	286		286
繰延税金資産小計	52,975		65,502
評価性引当額	△12,162		△27,727
繰延税金資産合計	40,812		37,774
繰延税金資産の純額	40,812		37,774

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産について、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05		0.07
住民税均等割	0.23		0.22
特別税額控除	△5.44		-
子会社株式取得費用	0.69		-
評価性引当額の増減	-		2.63
のれん償却額	-		1.39
減損損失	-		4.21
連結子会社税率差異	-		△0.25
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.18
その他	0.18		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.32		38.70

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。なお、この変更による影響は軽微です。