有価証券報告書-第27期(2024/01/01-2024/12/31)

また、人材の育成に関しましては、様々な教育・研修の機会を設けて各人の能力開発を進め、中長期的に会社の業績に貢献できるようになることを目指しています。今後、能力開発のための教育・研修の充実、 効果的な仕組みの検討を続けてまいります。
社内環境整備につきましては、在宅勤務制度、育児・介護休業制度、時短勤務制度など、従業員それぞれの状況に応じて柔軟な働き方が選択できるよう制度整備を行ってきました。現在、従業員数が次第に拡大していく過程にありますが、年齢・性別で区別することなく、従業員それぞれが適切な就業機会が得られて能力発揮ができますよう、現状の人事制度の見直し・改良にも取り組む所存です。その一環として、以前から運用してまいりました「みなし残業給制度」につきましては、近年、社会的に推進されている働き方改革やこの制度の対外的な不透明感を払拭する意味もあり、2023年度末をもって廃止しております。