有価証券報告書-第28期(2025/01/01-2025/12/31)

<技術力は人材力>当社グループのビジネスは、高度な配信ソフトウエアやネットワーク基盤の安全・確実な運用などの技術力に支えられており、高い技術力を保有する優秀な人材を将来にわたって確保する必要があります。また、組織を活性化するため多様な人材を得て、新しい事業やサービスを開発する契機にすることも重要であると考えております。
<育成と教育>人材の育成では、様々な教育・研修の機会を設けて各人の能力開発を進め、中長期的に会社の業績に貢献してもらうことを目指しています。今後、教育・研修の機会の充実、効果的な仕組みの検討・実施を進めます。
※2025年度の育成関連施策
・資格取得支援制度の改定(支援対象資格を約100件に拡大)
<女性活躍社会に向けて>「女性従業員比率の向上」では、2025年度において当社(単体)の女性従業員比率は35.5%で2025年度目標の32%は上回り、女性管理職比率は22.2%で昨年度より2.2%増加しております。株式会社ROCでは、女性従業員の割合は、81.8%となっております。
今後も女性の活躍を念頭に置いて育成や採用を行ってまいりますが、男性の多いIT技術者が中心の企業であるため、2026年度も引き続き昨年度と同レベルの水準を目標とする所存です。また、「育児休職取得率」は、2025年度では女性は100%であり、復職率も100%となっています。(男性は該当者なし。)
働き方に関しては、在宅勤務制度、育児・介護休業制度、時短勤務制度など、状況に応じて柔軟な働き方が選択できるよう制度整備を行ってきました。
※働き方に関する施策
・みなし残業給制度廃止(2023年度末実施済)
B)顧客ファーストのサービス開発
私たちのサービスは、多くの企業においてマーケティングやメッセージ送信のインフラとして利用され、その技術力と実績を評価いただいています。同時に顧客の重要なデータを取り扱う責任を強く認識し、セキュリティとサービス品質の向上に努めています。また、選ばれ続けるサービスであるためには、セキュリティと利便性の両立が重要であり、顧客の業務効率や効果を高めるため、顧客視点で価値あるサービスを提供していきます。
そのためには、生成AIなどの技術革新に対応し続けることが不可欠であり、従業員一人ひとりの個性とスキルを尊重し、成長を支援します。そして、持続可能な成長を目指し、技術力と創意工夫によってSaaSの価値を向上させ、顧客にとって最良のパートナーであり続けます。
<顧客重視のマインド>顧客とのコミュニケーションやサービス開発において、顧客ニーズをくみ取り、顧客のビジネスが進展することを最大のテーマとして業務を進められるよう、従業員の顧客志向のマインドの浸透と強化を図ってまいります。
C)環境意識の高まり
当社グループが提供するサービスは、単に業務効率化ツールに留まらず、社会経済的にはペーパーやエネルギー使用の削減につながっています。世界各地の高温や豪雨などの自然災害が増加する中、環境問題は私たちにとって身近で重要な課題となってきましたが、私たちは、こうした環境問題に真摯に向き合い、未来への負債を低減することを目指しています。当社グループはメッセージングプラットフォームを提供することで、ペーパーやエネルギーの使用を削減しながら、企業や自治体と個人とのエンゲージメントを促進・強化していきます。
<未来への負債の低減>当社グループの情報伝達サービスであるメールやショートメッセージの発信は、2025年度に年間955億通となりました。当社グループの取り扱うメール等の発信量は、今後も伸長してゆく見込みです。
D)社会との信頼を築くためのガバナンス
私たちは「公開企業に求められる健全なガバナンス」を事業の成長エンジン、ひいては企業価値向上のための重要な推進力と捉えています。そして、未来への投資として、ステークホルダーとの揺るぎない信頼関係構築を目指します。私たちは、ステークホルダーとのつながりを大切にし、統合報告書の制作や決算説明会の開催などを通じて透明性の高い情報開示を行っていくことに加え、対話を通じて、信頼関係を築き上げることにも努めていきます。
<ステークホルダーとの充実した対話>ステークホルダーとのコミュニケーションは、充実した資料に基づく決算情報の開示をはじめ、英文版を含むわかりやすい決算説明資料の作成・開示、投資家とのコミュニケーションを図るIRイベントへの参加など、情報発信に努めてきました。今後も、情報発信をより一層活発に行うとともに、投資家との直接的な会話が可能な機会があれば着実に取り組む所存です。
※例年実施しているステークホルダーとのIRに関するコミュニケーション施策
・四半期ごとの決算記者会見
・中間期・通期の機関投資家向け決算説明会及び個人投資家向け決算説明会
・年間10回程度の機関投資家とのIRミーティング
・年間2～3回の個人投資家向けIRイベント登壇など