有価証券報告書-第8期(2023/04/01-2024/03/31)

29.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。

回号	第1回	第2回
新株予約権の付与日	2016年12月1日	2016年12月1日
新株予約権の付与数	6,882個	10,880個
新株予約権の目的となる株式の種類と数	普通株式32,689.5株 (新株予約権1個当たり4.75株)	普通株式51,680株 (新株予約権1個当たり4.75株)
新株予約権の払込金額	-	-
新株予約権の行使時の払込金額	10,527円 (1株当たり10,527円)	10,527円 (1株当たり10,527円)
新株予約権の権利行使期間	2016年12月1日から 2024年2月26日まで	2016年12月1日から 2024年6月30日まで
新株予約権の行使の条件	(注)1	(注)2

回号	第3回	第4回
新株予約権の付与日	2016年12月1日	2017年5月31日
新株予約権の付与数	2,870個	19,876個
新株予約権の目的となる株式の種類と数	普通株式13,632.5株 (新株予約権1個当たり4.75株)	普通株式19,876株 (新株予約権1個当たり1株)
新株予約権の払込金額	-	-
新株予約権の行使時の払込金額	10,527円 (1株当たり10,527円)	50,000円 (1株当たり50,000円)
新株予約権の権利行使期間	2018年3月1日から 2026年2月28日まで	2019年6月1日から 2027年3月13日まで
新株予約権の行使の条件	(注)3	(注)3

回号	第5回	第6回
新株予約権の付与日	2018年6月18日	2019年8月21日
新株予約権の付与数	13,633個	11,916個
新株予約権の目的となる株式の種類と数	普通株式13,633株 (新株予約権1個当たり1株)	普通株式11,916株 (新株予約権1個当たり1株)
新株予約権の払込金額	-	-
新株予約権の行使時の払込金額	50,000円 (1株当たり50,000円)	100,000円 (1株当たり100,000円)
新株予約権の権利行使期間	2020年6月19日から 2028年6月6日まで	2021年8月22日から 2029年6月5日まで
新株予約権の行使の条件	(注)3	(注)3

回号	第7回
新株予約権の付与日	2020年8月19日
新株予約権の付与数	11,324個
新株予約権の目的となる株式の種類と数	普通株式11,324株 (新株予約権1個当たり1株)
新株予約権の払込金額	-
新株予約権の行使時の払込金額	100,000円 (1株当たり100,000円)
新株予約権の権利行使期間	2022年8月20日から 2030年6月10日まで
新株予約権の行使の条件	(注)3

(注)1.① 新株予約権者に発行する新株予約権は、次の表に掲げるとおり、それぞれ計6回ベスティングされる(ベスティングされる新株予約権の数については、割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1個未満の新株予約権については、これを切り捨てる。)。

対象となる新株予約権	ベスティングされる日及び個数
第1回新株予約権	(i) 2016年12月1日に付与数の28%相当の割合の個数 (ii) 2017年2月28日から2020年2月28日まで毎年2月28日にそれぞれ14%相当の割合の個数 (iii)2021年2月28日に残りの個数

但し、以下の事由に該当する場合、ベスティング割合は以下のとおり変更される。
⑴ 新株予約権者の当社グループにおける役職が割当日現在より下位となった場合、当該時点以降のベスティング割合は、上記記載のベスティング割合以下の割合で、かつ、当社の取締役会においてその合理的な裁量により決定した割合とする。
⑵ 新株予約権者が当社グループの取締役、執行役員若しくは使用人のいずれの地位も失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティング割合は0%とする。
② ①にかかわらず、新株予約権者が、当社グループを退社し、かつ、当社の取締役会がベスティングを認めた場合には、その時点において新株予約権者に発行された新株予約権のうちベスティングされていない残りの当該新株予約権は全てベスティングされるものとする。
③ 新株予約権者は、保有するベスティング済みの新株予約権の範囲で権利行使ができる。
④ 新株予約権者は新株予約権の譲渡及び質入等の処分を行うことができない。
2.① 新株予約権者に発行する新株予約権は、(i)2016年12月1日に付与数の7分の3の割合の個数につい
て、(ii)2017年6月30日から2019年6月30日まで毎年6月30日にそれぞれ付与数の7分の1の割合の個
数について、(iii)2020年6月30日に残りの個数について、計5回ベスティングされる(ベスティング
される新株予約権の数については、割当日に新株予約権者に発行された新株予約権の数にベスティング割
合を乗じて算定するものとし、1個未満の新株予約権については、これを切り捨てる。)。但し、以下の
事由に該当する場合、ベスティング割合は以下のとおり変更される。
⑴ 新株予約権者の当社グループにおける役職が割当日現在より下位となった場合、当該時点以降のベスティング割合は、上記記載のベスティング割合以下の割合で、かつ、当社の取締役会においてその合理的な裁量により決定した割合とする。
⑵ 新株予約権者が当社グループの取締役、執行役員若しくは使用人のいずれの地位も失った場合、又は新株予約権者が死亡した場合は、当該時点以降のベスティング割合は0%とする。
② ①にかかわらず、新株予約権者が、当社グループを退社し、かつ、当社の取締役会がベスティングを認めた場合には、その時点において新株予約権者に発行された新株予約権のうちベスティングされていない残りの当該新株予約権は全てベスティングされるものとする。
③ 新株予約権者は、保有するベスティング済みの新株予約権の範囲で権利行使ができる。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。但し、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(但し、新株予約権者に対してその旨書面により通知することを条件として、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を合理的な期間に短縮することができる。)を経過した後に限り、かつベスティング済みのものに限り、相続した新株予約権を行使することができる。
⑤ 新株予約権者は新株予約権の譲渡及び質入等の処分を行うことができない。
3.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
4.2021年6月24日開催の取締役会決議により、2021年7月10日付けで普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「新株予約権の付与数」、「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」は当該株式分割前の「新株予約権の付与数」、「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」を記載しております。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)				当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
	株式数		加重平均行使価格		株式数		加重平均行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	5,519,250		514		3,535,750		635
付与	-		-		-		-
行使	1,739,125		229		932,275		377
失効	244,375		779		100,200		844
満期消滅	-		-		45,600		106
期末未行使残高	3,535,750		635		2,457,675		734
期末行使可能残高	1,649,150		448		1,121,975		633

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使残高の状況は以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)

行使価格帯(円)	株式数(株)	加重平均 行使価格(円)	加重平均残存 契約年数(年)
106	692,550	106	1.8
500	1,343,300	500	4.4
1,000	1,499,900	1,000	6.7
合計	3,535,750	635	4.9

当連結会計年度(2024年3月31日)

行使価格帯(円)	株式数(株)	加重平均 行使価格(円)	加重平均残存 契約年数(年)
106	135,375	106	1.9
500	1,064,200	500	3.4
1,000	1,258,100	1,000	5.7
合計	2,457,675	734	4.5

(注)期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当
連結会計年度においてそれぞれ2,225円及び2,694円であります。
(3)期中に付与したストック・オプションの公正価値
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式報酬費用として認識した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ33百万円及び12百万円であります。