有価証券届出書(新規公開時)
28.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
(注)1.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が保有するベスティング済みの新株予約権は、エグジット事由のいずれかに該当する場合に限り、以後ベスティング済みの新株予約権の範囲で権利行使ができる。各エグジット事由に該当する場合における権利行使可能日は、以下のとおりとする。
② 新株予約権の譲渡及び質入等の処分を行うことができない。
(注)2.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が保有するベスティング済みの新株予約権は、エグジット事由のいずれかに該当する場合に限り、以後ベスティング済みの新株予約権の範囲で権利行使ができる。各エグジット事由に該当する場合における権利行使可能日は、以下のとおりとする。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。但し、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(但し、新株予約権者に対してその旨書面により通知することを条件として、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を合理的な期間に短縮することができる。)を経過した後に限り、かつベスティング済みのものに限り、相続した新株予約権を前項の規定に従い、行使することができる。
③ 新株予約権者は新株予約権の譲渡及び質入等の処分を行うことができない。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使残高の状況は以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年3月31日)
当連結会計年度(2021年3月31日)
(3)期中に付与したストック・オプションの公正価値
(注) 未上場会社のため、類似上場会社の平均値を使用しております。
各数値は測定日時点の値であります。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ31百万円及び21百万円であります。
なお、「連結財務諸表注記 34.後発事象」に記載のとおり、当社は2021年6月24日開催の取締役会決議により、2021年7月10日付で普通株式1株あたり100株の割合で株式分割を行っておりますが、当該影響を考慮しておりません。
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
回号 | 第1回 | 第2回 |
新株予約権の付与日 | 2016年12月1日 | 2016年12月1日 |
新株予約権の付与数 | 6,882個 | 10,880個 |
新株予約権の目的となる株式の種類と数 | 普通株式32,689.5株 (新株予約権1個当たり4.75株) | 普通株式51,680株 (新株予約権1個当たり4.75株) |
新株予約権の払込金額 | - | - |
新株予約権の行使時の払込金額 | 10,527円 (1株当たり10,527円) | 10,527円 (1株当たり10,527円) |
新株予約権の権利行使期間 | 2016年12月1日から 2024年2月26日まで | 2016年12月1日から 2024年6月30日まで |
新株予約権の行使の条件 | (注)1 | (注)2 |
回号 | 第3回 | 第4回 |
新株予約権の付与日 | 2016年12月1日 | 2017年5月31日 |
新株予約権の付与数 | 2,870個 | 19,876個 |
新株予約権の目的となる株式の種類と数 | 普通株式13,632.5株 (新株予約権1個当たり4.75株) | 普通株式19,876株 (新株予約権1個当たり1株) |
新株予約権の払込金額 | - | - |
新株予約権の行使時の払込金額 | 10,527円 (1株当たり10,527円) | 50,000円 (1株当たり50,000円) |
新株予約権の権利行使期間 | 2018年3月1日から 2026年2月28日まで | 2019年6月1日から 2027年3月13日まで |
新株予約権の行使の条件 | (注)1 | (注)1 |
回号 | 第5回 | 第6回 |
新株予約権の付与日 | 2018年6月18日 | 2019年8月21日 |
新株予約権の付与数 | 13,633個 | 11,916個 |
新株予約権の目的となる株式の種類と数 | 普通株式13,633株 (新株予約権1個当たり1株) | 普通株式11,916株 (新株予約権1個当たり1株) |
新株予約権の払込金額 | - | - |
新株予約権の行使時の払込金額 | 50,000円 (1株当たり50,000円) | 100,000円 (1株当たり100,000円) |
新株予約権の権利行使期間 | 2020年6月19日から 2028年6月6日まで | 2021年8月22日から 2029年6月5日まで |
新株予約権の行使の条件 | (注)1 | (注)1 |
回号 | 第7回 |
新株予約権の付与日 | 2020年8月19日 |
新株予約権の付与数 | 11,324個 |
新株予約権の目的となる株式の種類と数 | 普通株式11,324株 (新株予約権1個当たり1株) |
新株予約権の払込金額 | - |
新株予約権の行使時の払込金額 | 100,000円 (1株当たり100,000円) |
新株予約権の権利行使期間 | 2022年8月20日から 2030年6月10日まで |
新株予約権の行使の条件 | (注)1 |
(注)1.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が保有するベスティング済みの新株予約権は、エグジット事由のいずれかに該当する場合に限り、以後ベスティング済みの新株予約権の範囲で権利行使ができる。各エグジット事由に該当する場合における権利行使可能日は、以下のとおりとする。
エグジット事由の種類 | 権利行使可能日 |
上場エグジット | 上場日又は登録日(但し、上場日又は登録日においてベスティングされていない新株予約権については、そのベスティングされる日)及び権利行使期間の始期のうち、いずれか遅く到来する日 |
譲渡請求エグジット | 主要株主(金子英樹氏、五十嵐充氏、福井康人氏、田中健一氏及び福山啓悟氏をいう。)から第三者に対するその保有する本株式全部の譲渡の実行日及び別途定める期間の始期のうち、いずれか遅く到来する日 |
② 新株予約権の譲渡及び質入等の処分を行うことができない。
(注)2.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が保有するベスティング済みの新株予約権は、エグジット事由のいずれかに該当する場合に限り、以後ベスティング済みの新株予約権の範囲で権利行使ができる。各エグジット事由に該当する場合における権利行使可能日は、以下のとおりとする。
エグジット事由の種類 | 権利行使可能日 |
上場エグジット | 上場日又は登録日(但し、上場日又は登録日においてベスティングされていない新株予約権については、そのベスティングされる日)及び別途定める期間の始期のうち、いずれか遅く到来する日 |
譲渡請求エグジット | 主要株主(金子英樹氏、五十嵐充氏、福井康人氏、田中健一氏及び福山啓悟氏をいう。)から第三者に対するその保有する本株式全部の譲渡の実行日及び別途定める期間の始期のうち、いずれか遅く到来する日 |
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の相続人は新株予約権を相続することができる。但し、かかる相続人は、新株予約権を相続した旨を当社が合理的と認める証拠資料を添えて当社に対し書面により通知した日から1か月(但し、新株予約権者に対してその旨書面により通知することを条件として、当社の取締役会決議に基づきかかる期間を合理的な期間に短縮することができる。)を経過した後に限り、かつベスティング済みのものに限り、相続した新株予約権を前項の規定に従い、行使することができる。
③ 新株予約権者は新株予約権の譲渡及び質入等の処分を行うことができない。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||||||
株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | ||||
株 | 円 | 株 | 円 | ||||
期首未行使残高 | 120,076 | 20,329.17 | 126,374 | 26,476.80 | |||
付与 | 11,916 | 100,000.00 | 11,324 | 100,000.00 | |||
行使 | - | - | - | - | |||
失効 | 5,618 | 51,026.42 | 4,595 | 61,442.73 | |||
満期消滅 | - | - | - | - | |||
期末未行使残高 | 126,374 | 26,476.80 | 133,103 | 31,524.84 | |||
期末行使可能残高 | - | - | - | - |
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使残高の状況は以下のとおりです。
前連結会計年度(2020年3月31日)
行使価格帯(円) | 株式数(株) | 加重平均行使価格(円) | 加重平均残存契約年数(年) |
10,527 | 89,354 | 10,527.00 | 4.3 |
50,000 | 25,933 | 50,000.00 | 7.4 |
100,000 | 11,087 | 100,000.00 | 9.2 |
合計 | 126,374 | 26,476.80 | 5.4 |
当連結会計年度(2021年3月31日)
行使価格帯(円) | 株式数(株) | 加重平均 行使価格(円) | 加重平均残存 契約年数(年) |
10,527 | 88,748 | 10,527.00 | 3.3 |
50,000 | 23,474 | 50,000.00 | 6.4 |
100,000 | 20,881 | 100,000.00 | 8.7 |
合計 | 133,103 | 31,524.84 | 4.7 |
(3)期中に付与したストック・オプションの公正価値
第7回 | |
円 | |
評価技法 | ブラック・ショールズモデル |
加重平均株価 | 50,000 |
加重平均行使価格 | 100,000 |
株価変動性(注) | 31.67% |
予想残存期間 | 8.40年 |
予想配当 | - |
無リスク利子率 | △0.02% |
(注) 未上場会社のため、類似上場会社の平均値を使用しております。
各数値は測定日時点の値であります。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ31百万円及び21百万円であります。
なお、「連結財務諸表注記 34.後発事象」に記載のとおり、当社は2021年6月24日開催の取締役会決議により、2021年7月10日付で普通株式1株あたり100株の割合で株式分割を行っておりますが、当該影響を考慮しておりません。