有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)
29.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
(注)1.2021年6月24日開催の取締役会決議により、2021年7月10日付けで普通株式1株につき100株の割合で、また、2025年10月30日開催の取締役会決議により、2025年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で、それぞれ株式分割を行っておりますが、上記の第4回から第8回の「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」は当該株式分割前の「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」を記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注)当社は、2025年10月30日開催の取締役会決議により、2025年12月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数および加重平均行使価格を算定しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使残高の状況は以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
当連結会計年度(2026年3月31日)
(注)当社は、2025年10月30日開催の取締役会決議により、2025年12月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、行使価格帯、株式数および加重平均行使価格を算定しております。
また、期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ653円及び975円であります。
(3)期中に付与したストック・オプションの公正価値
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式報酬費用として認識した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11百万円及び3百万円であります。
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
| 回号 | 第4回 | 第5回 |
| 新株予約権の付与日 | 2017年5月31日 | 2018年6月18日 |
| 新株予約権の付与数 | 19,876個 | 13,633個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類と数 | 普通株式19,876株 (新株予約権1個当たり1株) (注)1 | 普通株式13,633株 (新株予約権1個当たり1株) (注)1 |
| 新株予約権の払込金額 | - | - |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 50,000円 (1株当たり50,000円) (注)1 | 50,000円 (1株当たり50,000円) (注)1 |
| 新株予約権の権利行使期間 | 2019年6月1日から 2027年3月13日まで | 2020年6月19日から 2028年6月6日まで |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)2 | (注)2 |
| 回号 | 第6回 | 第7回 |
| 新株予約権の付与日 | 2019年8月21日 | 2020年8月19日 |
| 新株予約権の付与数 | 11,916個 | 11,324個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類と数 | 普通株式11,916株 (新株予約権1個当たり1株) (注)1 | 普通株式11,324株 (新株予約権1個当たり1株) (注)1 |
| 新株予約権の払込金額 | - | - |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 100,000円 (1株当たり100,000円) (注)1 | 100,000円 (1株当たり100,000円) (注)1 |
| 新株予約権の権利行使期間 | 2021年8月22日から 2029年6月5日まで | 2022年8月20日から 2030年6月10日まで |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)2 | (注)2 |
| 回号 | 第8回 |
| 新株予約権の付与日 | 2025年2月14日 |
| 新株予約権の付与数 | 7,969個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類と数 | 普通株式796,900株 (新株予約権1個当たり1株) (注)1 |
| 新株予約権の払込金額 | 新株予約権1個当たり2,816円 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 2,447円 (1株当たり2,447円) (注)1 |
| 新株予約権の権利行使期間 | (注)4の①に定める条件を充たした事業年度の翌事業年度の7月1日から2035年2月13日まで |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)2 |
(注)1.2021年6月24日開催の取締役会決議により、2021年7月10日付けで普通株式1株につき100株の割合で、また、2025年10月30日開催の取締役会決議により、2025年12月1日付で普通株式1株につき4株の割合で、それぞれ株式分割を行っておりますが、上記の第4回から第8回の「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」は当該株式分割前の「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使時の払込金額」を記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||||||
| 株式数 | 加重平均行使価格 | 株式数 | 加重平均行使価格 | ||||
| 株 | 円 | 株 | 円 | ||||
| 期首未行使残高 | 9,830,700 | 184 | 10,669,400 | 316 | |||
| 付与 | 3,187,600 | 612 | - | - | |||
| 行使 | 2,100,100 | 154 | 2,213,200 | 151 | |||
| 失効 | 248,800 | 242 | 104,300 | 225 | |||
| 満期消滅 | - | - | 77,900 | 27 | |||
| 期末未行使残高 | 10,669,400 | 316 | 8,274,000 | 364 | |||
| 期末行使可能残高 | 4,478,200 | 166 | 3,481,200 | 190 | |||
(注)当社は、2025年10月30日開催の取締役会決議により、2025年12月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数および加重平均行使価格を算定しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における未行使残高の状況は以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 行使価格帯(円) | 株式数(株) | 加重平均 行使価格(円) | 加重平均残存 契約年数(年) |
| 27 | 399,000 | 27 | 0.9 |
| 125 | 2,877,600 | 125 | 2.5 |
| 250 | 4,205,200 | 250 | 4.7 |
| 612 | 3,187,600 | 612 | 9.9 |
| 合計 | 10,669,400 | 316 | 5.5 |
当連結会計年度(2026年3月31日)
| 行使価格帯(円) | 株式数(株) | 加重平均 行使価格(円) | 加重平均残存 契約年数(年) |
| 125 | 1,684,800 | 125 | 1.5 |
| 250 | 3,401,600 | 250 | 3.7 |
| 612 | 3,187,600 | 612 | 8.9 |
| 合計 | 8,274,000 | 364 | 5.3 |
(注)当社は、2025年10月30日開催の取締役会決議により、2025年12月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、行使価格帯、株式数および加重平均行使価格を算定しております。
また、期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ653円及び975円であります。
(3)期中に付与したストック・オプションの公正価値
前連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式報酬費用として認識した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ11百万円及び3百万円であります。