(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	15百万円	10百万円
未払費用	4百万円	5百万円
賞与引当金	41百万円	56百万円
その他	1百万円	1百万円
関係会社株式評価損	-	288百万円
繰延税金資産小計	62百万円	360百万円
評価性引当額	-	△288百万円
繰延税金資産合計	62百万円	72百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異要因は以下のとおりであります。

		前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
		%	%
法定実効税率		30.62	30.62
課税所得の算定上損金(益金)に算入されない項目		6.77	△113.90
評価性引当額の増減額		△4.40	△624.90
住民税均等割		1.45	△26.94
その他		0.28	0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.72	△734.58