有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社グループは、「中計2030 -Vision1000-」の実現に向けて、マテリアリティ(重要課題)を改めて整理し、新たな6項目のマテリアリティを設定いたしました。顧客の本質的な課題解決を通じた価値創出を起点に、その源泉となる人的資本及び知的資本の蓄積・高度化を進めるとともに、ガバナンスやリスク管理を含む実行基盤の強化を通じて、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。具体的なマテリアリティ項目は次のとおりであります。

		特定マテリアリティ	説明
価値創出の推進	(A)	クライアントの本質的な課題解決を通じた価値創出	企業価値の源泉を「クライアントの本質課題の解決=価値創出」と定義し、その実現を支える基盤として、高度な人的資本及び知的資本の蓄積・高度化を礎としています。当社が重視するのは、特定の技術領域に閉じることなく、変化を機会として捉え、新たな価値を創出できる人材です。こうした人材を、体系化された育成プログラム、戦略に連動したアサイン設計、知見の共有・活用基盤を通じて継続的かつ適切に育成・配置し、競争優位を持続的に創出できる体制を確立します。 戦略立案から実行・定着に至るまでを一気通貫で支援することで、構想の実効性と成果創出の確度を高めるとともに、ビジネスとテクノロジーを横断した専門性を統合し、変革の実装と成果の最大化を実現します。また、多様な専門人材が有する知見や経験を構造的に蓄積・活用し、再利用や横断展開を通じて価値提供のスピードと再現性を高めます。 さらに、こうした人材と知的資本を基盤とした取り組みを通じて、金融・非金融の枠を超え、官公庁や社会インフラ領域を含む多様なセクターへ展開し、クライアントの競争力強化と持続的成長に貢献します。加えて、その波及効果により産業や社会全体の変革を後押しし、経済・社会システムの進化を下支えする存在へと役割を拡張します。
価値を生み出す戦略資本	(B)	ハイブリッド人材を中核とした人的資本の高度化	変化を機会として捉え価値創出へと転換できるハイブリッド人材の獲得・育成・最適配置を通じて、価値提供の再現性と生産性を高めていきます。あわせて、外部の専門性やケイパビリティの動向を継続的に注視し、M&Aを含む多様な手段を通じて、当社の戦略と整合する人材・機能を機動的に取り込むことで、供給力の拡充と生産性のさらなる向上を目指します。
	(C)	先端領域を起点とした知的資本の進化・活用	先端領域で獲得した知見を組織的・構造的に蓄積・整理し、再利用や横断展開を通じて価値提供の生産性と品質の向上を目指します。研究開発を補完的に位置づけ、知見・技術の獲得及び資産化を後押ししていきます。さらに、積極的な情報発信を通じて知見を対外的に発信し、認知及び信頼の向上と採用競争力の強化を目指します。
価値創出を支える実行基盤	(D)	適切なリスクテイクを支えるガバナンスの確立	機動的な意思決定と成長投資を可能にするため、適切なリスクテイクを支えるガバナンス及びリスク管理体制の高度化を目指します。戦略整合性、財務規律、リスク評価に加え、取締役会の監督・牽制機能を通じて意思決定の質を高めていきます。さらに、全社的リスク管理に基づくモニタリングを継続することで、事業継続性と信頼の確保を目指します。
	(E)	ステークホルダーとの持続的な信頼関係の構築	価値創造と中長期の企業価値向上を支える基盤として、ステークホルダーとの継続的な対話を重視します。株主・投資家、クライアント、従業員、ビジネスパートナー、社会の期待や要請を的確に捉え、透明性の高い情報開示とコミュニケーションを通じて信頼を高めるとともに、経営及び事業運営に反映していくことを目指します。
	(F)	気候変動を踏まえた事業運営とレジリエンスの強化	気候変動に関するリスク及び機会を経営判断に織り込み、事業運営及びバリューチェーンに反映することで、事業継続性の確保とレジリエンスの強化を目指します。あわせて、国際的なフレームワークへの対応を通じて開示の透明性を高め、資本市場からの信認の向上を目指します。

当社グループが特定した各マテリアリティと関連する取組事項及び開示項目との対応関係は、以下の表のとおりであります。

	特定マテリアリティ	主要な関連項目
(A)	クライアントの本質的な課題解決を通じた価値創出	第1 企業の概況 3事業の内容 第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
(B)	ハイブリッド人材を中核とした人的資本の高度化	第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)人的資本への対応 第4 提出会社の状況 5従業員の状況等 (1)人材戦略に関する基本方針等
(C)	先端領域を起点とした知的資本の進化・活用	第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)知的資本への対応 第2 事業の状況 6研究開発活動
(D)	適切なリスクテイクを支えるガバナンスの確立	第2 事業の状況 3事業等のリスク 第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等
(E)	ステークホルダーとの持続的な信頼関係の構築	第1 企業の概況 3事業の内容 第2 事業の状況 3事業等のリスク
(F)	気候変動を踏まえた事業運営とレジリエンスの強化	第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)気候変動の対応