半期報告書-第11期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直し、企業の設備投資等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続や金融資本市場の変動に加え、中東情勢をはじめとする地政学的リスク等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
情報サービス業界においては、企業における業務効率化や労働生産性向上へのニーズを背景に、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進や生成AIをはじめとする先進技術の活用、クラウドサービスの導入及びサイバーセキュリティ対策の強化に対する需要が引き続き堅調に推移しております。一方で、DXやAIの活用を担うIT人材の不足が継続しており、人材の確保・育成が業界全体の課題となっております。
このような状況下、当社グループでは「AI&デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という2つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってまいりました。また、クラウドソリューション事業においては、クラウドに関する顧客企業からの引合いは増加基調にあります。
以上の結果、当中間連結会計期間における経営成績は、売上高6,044,583千円(前年同期比18.0%増)、営業利益245,543千円(前年同期比27.8%減)、経常利益258,538千円(前年同期比26.6%減)、親会社株主に帰属する中間純利益176,271千円(前年同期比27.5%減)となりました。
当中間連結会計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。
なお、当社グループの事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(売上高)
当中間連結会計期間におけるクラウドインテグレーションにおいては、中小規模案件の獲得や成長分野であるAI及びデータ分析案件の獲得もありましたが、プロジェクトの開始時期が下期にずれた案件もあり、クラウドインテグレーション売上高は1,291,168千円(前年同期比1.0%増)となりました。
MSPにおいては、顧客の内製化などの契約見直しによる影響で、MSP売上高は668,175千円(前年同期比2.8%減)となりました。
一方、クラウドライセンスリセールにおいては、新規契約数が順調に増加したことに加え、既存の大型契約の利用料が増加したこともあり、クラウドライセンスリセール売上高は4,085,239千円(前年同期比29.3%増)となりました。
(売上原価)
当中間連結会計期間における売上原価は、5,050,820千円(前年同期比21.0%増)となりました。
主な内容としては、クラウドインテグレーションにおいて、社内リソースでカバーできない工数を外部の開発リソースで補完したことにより業務委託費が増加しました。また、クラウドライセンスリセール売上増加に伴うAWS及びAzure等のライセンスの仕入高が増加しました。
(販売費及び一般管理費)
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は、748,219千円(前年同期比22.5%増)となりました。
主な内容としては、人的資本への投資を積極的に実行したことにより、販売部門の人件費及び採用に係る費用が増加しました。また、貸倒懸念債権が生じたことに伴い貸倒引当金繰入額を計上しました。
(営業外損益)
当中間連結会計期間における営業外収益は、14,269千円(前年同期比11.1%増)となりました。これは主に、受取手数料及び受取利息が増加したこと等によるものであります。また、営業外費用は、1,274千円(前年同期比48.1%増)となりました。これは主に、支払利息が増加したこと等によるものであります。
(特別損益)
当中間連結会計期間における特別損益はありませんでした。なお、前中間連結会計期間における特別利益は5,255千円でした。これは、段階取得に係る差益及び負ののれん発生益を計上したことによるものであります。また、前中間連結会計期間における特別損失は85千円でした。これは、固定資産売却損を計上したことによるものであります。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、6,058,923千円となり、前連結会計年度末に比べ267,226千円増加しました。
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、5,786,905千円となり、前連結会計年度末に比べ266,193千円増加しました。主な内容としては、契約資産が86,003千円減少した一方で、現金及び預金が170,983千円、前払費用が66,156千円増加したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間末における固定資産合計は、272,017千円となり、前連結会計年度末に比べ1,033千円増加しました。主な内容としては、投資その他の資産が670千円減少した一方で、有形固定資産が1,383千円、無形固定資産が319千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、2,839,584千円となり、前連結会計年度末に比べ143,340千円増加しました。
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、2,839,584千円となり、前連結会計年度末に比べ143,340千円増加しました。
主な内容としては、契約負債が98,584千円、賞与引当金が60,536千円、未払法人税等が41,059千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、3,219,339千円となり、前連結会計年度末に比べ123,885千円増加しました。
主な内容としては、剰余金の配当を計上した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことにより利益剰余金が120,064千円増加したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ170,983千円増加し、2,805,035千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、取得した資金は257,544千円(前年同期は205,454千円の支出)となりました。主な増加要因として、税金等調整前中間純利益の計上258,538千円、契約負債の増加額98,584千円、売上債権及び契約資産の減少額87,443千円等があった一方で、主な減少要因として、未収入金の増加額150,183千円、前払費用の増加額66,086千円、法人税等の支払額43,190千円、未払金の減少額90,607千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は34,118千円(前年同期は117,019千円の収入)となりました。主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出10,180千円、無形固定資産の取得による支出24,077千円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は52,443千円(前年同期は93,312千円の支出)となりました。増加要因として、新株予約権の行使による株式の発行による収入3,922千円があった一方で、主な減少要因として、配当金の支払額56,207千円があったこと等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・中長期的な成長戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。