有価証券報告書-第7期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,040千円		9,006千円
未払金	-		3,144
フリーレント家賃	4,274		2,374
未払賞与	1,181		2,244
一括償却資産損金算入限度超過額	2,696		1,664
敷金(資産除去債務)	543		1,268
資産調整勘定	2,615		769
未払事業所税	-		707
売掛金	13,733		-
前払費用	3,674		-
その他	815		1,297
繰延税金資産小計	30,575		22,477
評価性引当額(注)	△4,794		△1,268
繰延税金資産合計	25,780		21,209
繰延税金資産の純額	25,780		21,209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	34.6%		-
(調整)			-
住民税均等割	0.2		-
評価性引当額の増減	△35.0		-
租税特別措置法上の税額控除	△3.7		-
その他	4.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。