有価証券報告書-第9期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,617千円		20,403千円
未払賞与	17,549		10,999
減価償却超過額	6,305		6,276
株式報酬費用	-		4,606
敷金(資産除去債務)	2,251		3,921
賞与引当金	3,832		2,703
未払費用	2,845		2,672
投資有価証券評価損	-		1,727
ソフトウエア仮勘定	1,411		-
その他	2,851		1,876
繰延税金資産小計	53,664		55,187
評価性引当額	△2,251		△5,648
繰延税金資産合計	51,413		49,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△7
繰延税金負債合計	-		△7
繰延税金資産の純額	51,413		49,530

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
住民税均等割	0.4%		0.3%
評価性引当額の増減	0.1%		0.3%
税率変更による影響	△0.4%		-%
租税特別措置法上の税額控除	△6.2%		△5.2%
その他	△0.2%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3%		30.0%