有価証券報告書-第8期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	2,244千円		17,549千円
未払事業税	9,006		16,617
減価償却超過額	65		6,305
賞与引当金	712		3,832
未払費用	432		2,845
敷金(資産除去債務)	1,268		2,251
ソフトウエア仮勘定	-		1,411
未払事業所税	707		983
未払金	3,144		913
フリーレント家賃	2,374		536
一括償却資産損金算入限度超過額	1,664		351
資産調整勘定	769		-
その他	86		66
繰延税金資産小計	22,477		53,664
評価性引当額	△1,268		△2,251
繰延税金資産合計	21,209		51,413
繰延税金資産の純額	21,209		51,413

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	-		34.6%
(調整)	-
住民税均等割	-		0.4%
評価性引当額の増減	-		0.1%
税率変更による影響	-		△0.4%
租税特別措置法上の税額控除	-		△6.2%
その他	-		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.3%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。