有価証券報告書-第11期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払賞与	15,855千円		66,190千円
未払事業税	27,921		55,370
株式報酬費用	10,662		19,172
未払費用	4,626		18,068
賞与引当金	5,175		12,851
敷金(資産除去債務)	6,072		9,274
貸倒引当金	-		4,666
減価償却超過額	4,526		3,665
フリーレント家賃	4,744		2,869
その他	4,414		3,170
繰延税金資産合計	83,999		195,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
住民税均等割	0.3%		0.3%
評価性引当額の増減	△0.4%		-%
租税特別措置法上の税額控除	△5.6%		△6.1%
その他	△0.0%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%		28.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は624千円増加し、法人税等調整額が623千円、その他有価証券評価差額金が0千円、それぞれ減少しております。