- 4375
- 2026/09/04
- 時価
- 378億円
- PER
- 86.36倍
- 2021年以降
- 赤字-151.27倍
(2021-2025年) - PBR
- 4.12倍
- 2021年以降
- 2.37-16.64倍
(2021-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- 4.84%
- ROA
- 3.62%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2023年12月31日
- 3000万
- 2024年12月31日 +521.6%
- 1億8648万
個別
- 2023年12月31日
- 3000万
- 2024年12月31日 +521.6%
- 1億8648万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/03/28 15:30
前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 研究開発費 822,340 784,884 賞与引当金繰入額 30,000 186,480 貸倒引当金繰入額 784 1,420 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年
工具、器具及び備品 4~18年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/03/28 15:30 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2025/03/28 15:30
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 3,730 4,995 3,730 4,995 賞与引当金 30,000 186,480 30,000 186,480 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/03/28 15:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日) 減損損失 110,806 109,456 賞与引当金 9,187 57,109 未払事業税 15,199 18,704
税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/03/28 15:30
(注)1.評価性引当額が451,340千円増加しております。この増加の主な内容は、当社におけるソフトウエアに係る評価性引当額の増加111,949千円、賞与引当金に係る評価性引当額の増加47,921千円、並びに連結子会社における投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増加266,017千円の増加によるものです。前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 減損損失 110,806 109,457 賞与引当金 9,187 57,109 未払事業税 15,199 18,704
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (負債)2025/03/28 15:30
当連結会計年度末における流動負債は2,408,521千円となり、前連結会計年度末に比べ782,982千円増加いたしました。これは主に、買掛金が392,283千円増加、未払金が269,327千円増加、賞与引当金が156,480千円増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は46,399千円となり、前連結会計年度末に比べ12,653千円減少いたしました。これは繰延税金負債が5,002千円増加した一方で、その他固定負債が15,999千円減少、長期借入金が1,656千円減少したことによるものであります。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年
工具、器具及び備品 4~18年
3.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/03/28 15:30