有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	627,698千円		354,351千円
ソフトウエア	575,556		926,342
関係会社株式評価損	265,623		369,061
減損損失	109,456		113,937
賞与引当金	57,109		64,521
株式報酬費用	27,858		37,209
未払事業税	18,704		34,196
未払費用	18,196		27,565
一括償却資産	7,561		12,199
差入保証金	4,654		4,860
その他	16,218		13,166
繰延税金資産小計	1,728,638		1,957,412
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△627,698		△284,477
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,100,940		△1,261,677
評価性引当額小計	△1,728,638		△1,546,155
繰延税金資産合計	-		411,257
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	-		△2,459
その他有価証券評価差額金	△914		△297
繰延税金負債合計	△914		△2,756
繰延税金資産の純額	-		408,500
繰延税金負債(△)の純額	△914		-

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた、「株式報酬費用」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」44,077千円は、「株式報酬費用」27,858円及び「その他」16,218千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	-		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		8.7
評価性引当額の増減	-		△85.5
住民税均等割	-		2.4
税額控除	-		△15.9
その他	-		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△59.3

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。