#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (3) 本新株予約権の行使は、権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(4) 本新株予約権者は2024 年9月期から2026 年9月期までのいずれかの事業年度又は(連結子会社が存在する場合は)連結会計年度における当社の有価証券報告書において記載されたEBITDA(以下、損益計算書に記載された営業利益に持分法による投資損益並びにキャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費、のれん償却額及び株式報酬費用を加算した額をいう。)の額が、下記(a)乃至(d)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各権利者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)の個数を限度として、本新株予約権を行使することができるものとし、当該EBITDAが下記(a)の水準に満たない場合は本新株予約権を行使することはできないものとする。なお、複数の事業年度において当該営業利益の額が下記(a)乃至(d)に掲げる水準を満たした場合でも、下記の行使可能割合は累積するものではなく、権利者は、3事業年度又は(連結子会社が存在する場合は)連結会計年度における最も高い行使可能割合を限度として本新株予約権を行使することができるものとする。
(a) 当該EBITDAが2.5億円を超過した場合 :行使可能割合 10%
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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 73,308千円
営業利益 22,658千円
経常利益 16,342千円
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社グループは、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益を重要な経営指標として位置付けております。
(3) 経営環境、中長期的な経営戦略等
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度において、当社グループは戦略的に、①収益性の高い事業領域への事業ポートフォリオのシフト、②組織再編を通じた当社及び連結子会社の再成長・新たに連結子会社となったウェブココル株式会社の収益性向上を進めております。結果として、採算性(粗利率)の改善及びコストの最適化が大幅に進捗いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は3,490,010千円(前期比4.9%増)、営業利益は187,494千円(前期比453.7%増)、経常利益は185,825千円(前連結会計年度は経常損失48,412千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は108,128千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失74,080千円)となりました。
なお、当社グループは、統合デジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 企業結合により取得したのれんは、取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。なお、当連結会計年度においては、のれん算定の前提としたmeyco社及びウェブココル社の事業計画における売上高及び営業利益の達成状況を検討した結果、meyco社及びウェブココル社は概ね計画通りの営業利益を計上していることに加え、翌期以降も安定的な業績推移が見込まれることから、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
当該事業計画には将来の人員採用計画の見込みを考慮した売上予測及び人件費予測が含まれています。この売上予測は、市場環境の状況といった外部要因により影響を受ける可能性があり、実際のmeyco社及びウェブココル社の業績が事業計画の見積りと異なる場合、翌連結会計年度において、減損損失を計上する可能性があります。
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