有価証券報告書-第13期(2024/10/01-2025/09/30)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「カスタマーの意思決定を円滑に」という経営理念のもと、インターネット広告の枠を越えた統合的なデジタルマーケティングの実現を目指し、これまで多くのお客様と共に新しい価値を創造してまいりました。デジタル技術が進化する中で、お客様の課題を的確に捉え、最適な解決策を提供することで、ビジネス成長を支援し、信頼を築いています。
ウェブココル社は、SEOをはじめとした関連事業に強みを持ち、その高い専門性と革新的なアプローチで短期間のうちに事業拡大を実現してきた実績があります。
ウェブココル社が当社グループに加わることで、ブランドメディア領域のサービスを中心とした新たな事業展開が可能となるだけでなく、両社の持つ経営資源を最大限に活用することで、さらなるシナジー効果を生み出すことが期待されます。
(3)企業結合日
2025年1月31日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年2月1日から2025年9月30日まで。なお、被取得企業は持分法適用会社であったため、2024年10月1日から2025年1月31日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,808千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 4,878千円
6.発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれん金額
9,756千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 73,308千円
営業利益 22,658千円
経常利益 16,342千円
税金等調整前当期純利益 16,342千円
親会社株主に帰属する当期純利益 6,207千円
1株当たり当期純利益 4.34円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
| 被取得企業の名称 | ウェブココル株式会社 |
| 被取得企業の事業の内容 | SEOコンサルティング事業等 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「カスタマーの意思決定を円滑に」という経営理念のもと、インターネット広告の枠を越えた統合的なデジタルマーケティングの実現を目指し、これまで多くのお客様と共に新しい価値を創造してまいりました。デジタル技術が進化する中で、お客様の課題を的確に捉え、最適な解決策を提供することで、ビジネス成長を支援し、信頼を築いています。
ウェブココル社は、SEOをはじめとした関連事業に強みを持ち、その高い専門性と革新的なアプローチで短期間のうちに事業拡大を実現してきた実績があります。
ウェブココル社が当社グループに加わることで、ブランドメディア領域のサービスを中心とした新たな事業展開が可能となるだけでなく、両社の持つ経営資源を最大限に活用することで、さらなるシナジー効果を生み出すことが期待されます。
(3)企業結合日
2025年1月31日(株式取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
| 企業結合前に所有していた議決権比率 | 40% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 40% |
| 取得後の議決権比率 | 80% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2025年2月1日から2025年9月30日まで。なお、被取得企業は持分法適用会社であったため、2024年10月1日から2025年1月31日までの業績は、持分法による投資損益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合日直前に保有している株式の企業結合日における時価 | 68,000千円 |
| 企業結合日に追加取得する株式の対価 | 68,000千円 | |
| 取得原価 | 136,000千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,808千円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 4,878千円
6.発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれん金額
9,756千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 246,585 | 千円 |
| 固定資産 | ― | 〃 |
| 資産合計 | 246,585 | 〃 |
| 流動負債 | 43,851 | 〃 |
| 固定負債 | 44,929 | 〃 |
| 負債合計 | 88,780 | 〃 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 73,308千円
営業利益 22,658千円
経常利益 16,342千円
税金等調整前当期純利益 16,342千円
親会社株主に帰属する当期純利益 6,207千円
1株当たり当期純利益 4.34円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。