有価証券報告書-第10期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～10年
工具、器具及び備品 4～6年
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引価格は、顧客との契約に基づいた対価で算定しており、取引の対価に金融要素は含んでおりません。また、当社が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
①アジャイル広告運用サービス
当社は、広告主が求める広告効果に対して正しく狙いを定め、適切に広告を届けるための配信構造を設定し、広告配信の運用を行い、運用結果を元に継続的に配信構造の改善診断を行うアジャイル広告運用サービスを提供しております。当サービスは顧客との契約に基づき、一定の期間サービスを履行する義務があり、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するものであるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
②CdMOサービス
当社は、デジタル戦略のアイデア提供、デジタルツールの最新事情や他社事例の提供、新商品・新サービスの立ち上げに関するアドバイス、デジタル・マーケティング組織の構築・強化・評価方法・内製化等の方針検討等のコンサルティングサービスを提供しております。当サービスは顧客との契約に基づき、一定の期間サービスを履行する義務があり、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するものであるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
③LIFT+サービス
当社は、広告自動運用パッケージサービスであるLIFT+サービスを提供しております。当サービスは顧客との契約に基づき、一定の期間サービスを履行する義務があり、履行義務を充足するにつれて顧客が便益を享受するものであるため、当該期間にわたり収益を認識しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。