- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② エネルギー問題への取り組み
社会全体が2050年のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す中、当社グループでは、環境事業の産業用太陽光発電設備の販売・施工を通じて、再生可能エネルギーの利用促進を推進しております。CO2排出量の削減に向けて環境事業において当社が保有する特許技術を用いた排水処理薬剤は、排水処理コストを削減し、高い排水処理能力を有し、工場全体のCO2排出量削減を可能にします。交通インフラ事業では、LED関連工事について、道路照明灯LED化に加え、地方公共団体の建設事務所施設のLED化も手掛けるなど領域拡大を進め、省エネルギー・CO2排出量削減に貢献しております。
また、環境に配慮した賃貸ビルを建設しており、グリーンビルディングの視点を取り入れた不動産賃貸事業を進めております。その他、社用車のCO2排出量削減、CO2排出量の削減目標を「マニフェスト」 (行動宣言) として愛知県へ提出、当社が保有する森林の維持管理などを行っております。
2025/12/23 15:37- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2025/12/23 15:37- #3 リスク管理（連結）
- スク管理
気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、事業上の課題や環境マネジメントシステム (EMS) 活動を通じた環境側面の影響評価等を紐づけた具体的な経営計画の策定は行っていませんが、事業活動を通じて社会に貢献することは当社の経営理念の1つであり、SDGsが目指す持続可能な社会の理念と親和性があると認識しております。
具体的なリスクとしては、台風や降雪等の天候悪化や夏季・冬季の気象状況の変化によるファシリティ事業及び交通インフラ事業における売上変動リスク、自然災害により事業活動の一時的な停止を余儀なくされるリスクや施工中物件の復旧に多額の費用と時間が発生するリスク、異常気象の発生頻度が増した場合にサプライチェーンが分断されるリスク等が懸念されます。「リスク・コンプライアンス管理規程」を整備することでリスク発生時に備えるとともに、事業継続計画(BCP)の見直しにより、リスクによる影響の最小化及び機動的な危機への対処に対応してまいります。2025/12/23 15:37 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社 | 1,181,969 | 交通インフラ事業 |
- #5 事業の内容
(3) 交通インフラ事業[主な関係会社:当社、㈱ワンズライフ、JESモビリティサービス㈱、㈱日新ブリッジエンジニアリング、㈱興電社、㈱テッククリエイト、Jes東海通建㈱及び㈱三進]
交通インフラ事業では、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンス事業、公共工事を中心とした建設コンサルタント事業、大手キャリアを中心とした携帯電話無線基地局工事等の電気通信事業を展開しております。
エンジニアリング分野では、LED道路照明灯工事をはじめとして、高速道路のトンネル内設備や道路標示板、ETC設備保守の電気通信系業務や橋梁点検・点検補助等、高い専門性と豊富な経験に裏付けられた技術力があります。メンテナンス分野では、道路の補修工事、雪氷対策、事故・災害復旧工事、道路施設清掃、植栽管理、交通規制等、幅広い業務に対応できる点に強みがあります。
2025/12/23 15:37- #6 事業等のリスク
⑦ M&A等による事業拡大
当社グループは、事業拡大のために同業他社の事業譲受や買収等を行う可能性があり、当該買収によるのれんの発生等が当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、市場動向や経済環境によっては、当該買収等が当初予想した結果を生み出す保証はなく、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人材の確保と育成
2025/12/23 15:37- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 1,800千円
5.発生した負ののれんの金額、発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額
2025/12/23 15:37- #8 会計方針に関する事項（連結）
c 役務の提供
当社グループは、工事請負契約に付随して発生するメンテナンス、保守業務 (「ファシリティ事業」、「環境事業」) 、公営競技の運営委託業務 (「ファシリティ事業」) 、高速道路を中心とした構築物点検、交通管制業務、道路照明灯等の保守及び道路メンテナンス (「交通インフラ事業」) にかかわる役務提供を行っております。
これらの取引については、原則として、顧客との契約に基づいて顧客へ役務の提供が完了した時点において、主な履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。
2025/12/23 15:37- #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、製品・サービス別の事業拠点 (事業所、営業所、出張所) を置き、各事業拠点は取り扱う製品・サービスについて横断的に相互連携的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業拠点を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ファシリティ事業」「環境事業」「交通インフラ事業」「アセットマネジメント事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/12/23 15:37- #10 従業員の状況（連結）
2025年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数 (名) |
| 環境事業 | 18 | [8] |
| 交通インフラ事業 | 217 | [94] |
| アセットマネジメント事業 | 14 | [0] |
(注) 1.従業員数は、就業人員数 (使用人兼務役員を含む) であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員 (1日8時間換算) であります。
- #11 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数 (株) | 株式数 (株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 3,312 | 2,370 |
| スバル興業㈱ | 500 | 500 | 交通インフラ事業の業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。 | 無 |
| 1,747 | 1,512 |
| スギホールディングス㈱ | 300 | 300 | ファシリティ事業に係る業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。 | 無 |
| 1,069 | 799 |
(注) 各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに投資額や当社との取引関係等を総合的に勘案し検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たにJES総合研究所株式会社及び株式会社エコベンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出 (純額) との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 185,431 | 千円 |
| 固定資産 | 58,230 | 〃 |
| のれん | 48,709 | 〃 |
| 流動負債 | △82,129 | 〃 |
(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
- #13 沿革
| 年月 | 概要 |
| 2025年10月 | グループのファシリティ事業の効率化、成長促進を目的として、日本エコシステム㈱のファシリティ事業における空調衛生サービス部が行う電気・空調衛生設備に関する事業を、簡易吸収分割により村川設備工業㈱に承継。 (承継会社の村川設備工業㈱はJESファシリティーズ㈱に商号変更) |
| 2025年10月 | 交通インフラ事業のトータルサービスをニッチ市場にも拡大を目的として、道路フェンス・道路ガードレールの設置工事を手掛ける㈱カムラ技建をグループ化。 |
(注) 1.当社におけるICTソリューションとは、情報通信技術を活用してITコンサル、グランドデザイン企画、構築、運用、保守を提供するものであります。具体的には、業務系基幹システムやアプリの開発 (iOS、Android) 、ベイジアンネットワークを活用した行動予測モデルの構築と運用サービスの提供を指しております。
2.TZSとはトータリゼータシステムの略称であり、公営競技における、オッズ (購入した馬券等が的中した際の戻り倍率) の表示、集計、投票券の発券、配当金の計算、払い戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステムのことを指します。発券や払い戻しを行う機器を含め、業務に関わるコンピューターネットワークの総称です。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 名古屋トヨペット㈱ 入社 |
| 2012年11月 | JESテイコク㈱ 取締役 (現任) |
| 2017年5月 | 当社 専務取締役道路グループ担当(現 交通インフラ事業) |
| 2019年12月 | 中央警備保障㈱ 取締役 (現任) |
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の通商政策の影響や物価上昇・金融資本市場の変動等の影響が我が国の景気を下押しするリスクによって先行きが不透明な経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「ファシリティ事業」で公営競技及びファシリティを中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。
また、当社グループ成長戦略としてM&A・人材強化等の成長投資及び株主還元施策の実施を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に引き続き増加いたしました。なお、当連結会計年度のM&A実績は、株式取得により2024年10月にベニクス株式会社、2025年2月に株式会社宇佐美松鶴堂、2025年4月にJes東海通建株式会社および株式会社三進の4社をグループ化いたしました。
2025/12/23 15:37- #16 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、主に交通インフラ事業における事業用土地の追加取得を中心に行いました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は3,520,696千円であり、セグメントごとの設備投資(未実現利益調整前)については、次のとおりであります。
2025/12/23 15:37- #17 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2025/12/23 15:37- #18 負ののれん発生益に関する注記（連結）
ののれん発生益
当連結会計年度における負ののれん発生益は、ベニクス株式会社及び株式会社三進の株式を取得し連結子会社化したことに伴い発生したものであります。
2025/12/23 15:37- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(3) 役務の提供
当社は、工事請負契約に付随して発生するメンテナンス、保守業務 (「ファシリティ事業」、「環境事業」) 、高速道路を中心とした構築物点検、交通管制業務、道路照明灯等の保守および道路メンテナンス (「交通インフラ事業」) にかかわる役務提供を行っております。
これらの取引については、原則として、顧客との契約に基づいて顧客へ役務の提供が完了した時点において、主な履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。
2025/12/23 15:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
