9249 日本エコシステム

9249
2026/08/24
時価
145億円
PER 予
25.38倍
2022年以降
4.9-48.55倍
(2022-2025年)
PBR
2.36倍
2022年以降
0.87-2.63倍
(2022-2025年)
配当 予
1.07%
ROE 予
9.3%
ROA 予
3.55%
資料
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日本エコシステム(9249)の売上高 - 交通インフラ事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年9月30日
18億4789万
2021年6月30日 -6.88%
17億2083万
2021年9月30日 +38.38%
23億8128万
2021年12月31日 -72.38%
6億5760万
2022年3月31日 +84.42%
12億1275万
2022年6月30日 +56.64%
18億9962万
2022年9月30日 +33.95%
25億4463万
2022年12月31日 -71.87%
7億1578万
2023年3月31日 +91.04%
13億6743万
2023年6月30日 +53.78%
21億281万
2023年9月30日 +37.3%
28億8716万
2023年12月31日 -71.62%
8億1940万
2024年3月31日 +105.51%
16億8393万
2024年9月30日 +106.57%
34億7847万
2025年3月31日 -35.98%
22億2702万
2025年9月30日 +97.22%
43億9219万
2026年3月31日 -17.81%
36億991万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高 (千円)5,634,66511,261,332
税金等調整前中間 (当期) 純利益 (千円)754,278761,916
(注) 当社は、2025年4月1日付けで普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間 (当期) 純利益を算定しております。
2025/12/23 15:37
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
② エネルギー問題への取り組み
社会全体が2050年のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す中、当社グループでは、環境事業の産業用太陽光発電設備の販売・施工を通じて、再生可能エネルギーの利用促進を推進しております。CO2排出量の削減に向けて環境事業において当社が保有する特許技術を用いた排水処理薬剤は、排水処理コストを削減し、高い排水処理能力を有し、工場全体のCO2排出量削減を可能にします。交通インフラ事業では、LED関連工事について、道路照明灯LED化に加え、地方公共団体の建設事務所施設のLED化も手掛けるなど領域拡大を進め、省エネルギー・CO2排出量削減に貢献しております。
また、環境に配慮した賃貸ビルを建設しており、グリーンビルディングの視点を取り入れた不動産賃貸事業を進めております。その他、社用車のCO2排出量削減、CO2排出量の削減目標を「マニフェスト」 (行動宣言) として愛知県へ提出、当社が保有する森林の維持管理などを行っております。
2025/12/23 15:37
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/12/23 15:37
#4 リスク管理(連結)
スク管理
気候変動や生物多様性におけるリスクや機会について、事業上の課題や環境マネジメントシステム (EMS) 活動を通じた環境側面の影響評価等を紐づけた具体的な経営計画の策定は行っていませんが、事業活動を通じて社会に貢献することは当社の経営理念の1つであり、SDGsが目指す持続可能な社会の理念と親和性があると認識しております。
具体的なリスクとしては、台風や降雪等の天候悪化や夏季・冬季の気象状況の変化によるファシリティ事業及び交通インフラ事業における売上変動リスク、自然災害により事業活動の一時的な停止を余儀なくされるリスクや施工中物件の復旧に多額の費用と時間が発生するリスク、異常気象の発生頻度が増した場合にサプライチェーンが分断されるリスク等が懸念されます。「リスク・コンプライアンス管理規程」を整備することでリスク発生時に備えるとともに、事業継続計画(BCP)の見直しにより、リスクによる影響の最小化及び機動的な危機への対処に対応してまいります。2025/12/23 15:37
#5 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋株式会社1,181,969交通インフラ事業
2025/12/23 15:37
#6 事業の内容
(3) 交通インフラ事業[主な関係会社:当社、㈱ワンズライフ、JESモビリティサービス㈱、㈱日新ブリッジエンジニアリング、㈱興電社、㈱テッククリエイト、Jes東海通建㈱及び㈱三進]
交通インフラ事業では、高速道路を中心とした道路エンジニアリング・道路メンテナンス事業、公共工事を中心とした建設コンサルタント事業、大手キャリアを中心とした携帯電話無線基地局工事等の電気通信事業を展開しております。
エンジニアリング分野では、LED道路照明灯工事をはじめとして、高速道路のトンネル内設備や道路標示板、ETC設備保守の電気通信系業務や橋梁点検・点検補助等、高い専門性と豊富な経験に裏付けられた技術力があります。メンテナンス分野では、道路の補修工事、雪氷対策、事故・災害復旧工事、道路施設清掃、植栽管理、交通規制等、幅広い業務に対応できる点に強みがあります。
2025/12/23 15:37
#7 事業等のリスク
交通インフラ事業における主要契約先への依存に関するリスク
当社グループの交通インフラ事業において、中日本高速道路株式会社 (以下、NEXCO中日本) グループと契約を締結しております。当連結会計年度におけるNEXCO中日本グループへの売上高は連結売上高の19.1%になります。NEXCO中日本の動向だけでなく、政府の政策動向によっては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があるため、販路の拡大や政府の政策動向を注視し、即座に対応を実施する予定ではありますが、対応が功を奏しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
Ⅳ.その他のリスク
2025/12/23 15:37
#8 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
2025/12/23 15:37
#9 会計方針に関する事項(連結)
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/12/23 15:37
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/12/23 15:37
#11 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、製品・サービス別の事業拠点 (事業所、営業所、出張所) を置き、各事業拠点は取り扱う製品・サービスについて横断的に相互連携的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業拠点を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ファシリティ事業」「環境事業」「交通インフラ事業」「アセットマネジメント事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/12/23 15:37
#12 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦に所在している売上高の連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/23 15:37
#13 従業員の状況(連結)
2025年9月30日現在
セグメントの名称従業員数 (名)
環境事業18[8]
交通インフラ事業217[94]
アセットマネジメント事業14[0]
(注) 1.従業員数は、就業人員数 (使用人兼務役員を含む) であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員 (1日8時間換算) であります。
2025/12/23 15:37
#14 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数 (株)株式数 (株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
3,3122,370
スバル興業㈱500500交通インフラ事業の業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。
1,7471,512
スギホールディングス㈱300300ファシリティ事業に係る業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。
1,069799
(注) 各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに投資額や当社との取引関係等を総合的に勘案し検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2025/12/23 15:37
#15 沿革
年月概要
2025年10月グループのファシリティ事業の効率化、成長促進を目的として、日本エコシステム㈱のファシリティ事業における空調衛生サービス部が行う電気・空調衛生設備に関する事業を、簡易吸収分割により村川設備工業㈱に承継。 (承継会社の村川設備工業㈱はJESファシリティーズ㈱に商号変更)
2025年10月交通インフラ事業のトータルサービスをニッチ市場にも拡大を目的として、道路フェンス・道路ガードレールの設置工事を手掛ける㈱カムラ技建をグループ化。
(注) 1.当社におけるICTソリューションとは、情報通信技術を活用してITコンサル、グランドデザイン企画、構築、運用、保守を提供するものであります。具体的には、業務系基幹システムやアプリの開発 (iOS、Android) 、ベイジアンネットワークを活用した行動予測モデルの構築と運用サービスの提供を指しております。
2.TZSとはトータリゼータシステムの略称であり、公営競技における、オッズ (購入した馬券等が的中した際の戻り倍率) の表示、集計、投票券の発券、配当金の計算、払い戻しまでの一連の業務をコンピューターで一括処理するシステムのことを指します。発券や払い戻しを行う機器を含め、業務に関わるコンピューターネットワークの総称です。
2025/12/23 15:37
#16 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1989年4月名古屋トヨペット㈱ 入社
2012年11月JESテイコク㈱ 取締役 (現任)
2017年5月当社 専務取締役道路グループ担当(現 交通インフラ事業)
2019年12月中央警備保障㈱ 取締役 (現任)
2025/12/23 15:37
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度においてグループ化いたしましたベニクス株式会社は、防炎合板・各種合板の加工製造・販売をとおして、業績に寄与いたしました。一方で、空調給排水衛生設備及び公営競技案件の期ずれ等によりセグメント利益は減少となりました。
以上の結果、セグメント売上高 (外部売上高) は5,194百万円 (前期比113.6%) 、セグメント利益は505百万円 (前期比73.6%) となりました。
<環境事業>環境事業におきましては、排水浄化処理・水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計・施工・保守等に関する事業並びに自社設備による売電に関わる事業を展開しております。当連結会計年度において排水浄化処理及び水循環に関する事業並びに再生可能エネルギー発電設備の受注工事についてともに順調に推移いたしました。
2025/12/23 15:37
#18 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、主に交通インフラ事業における事業用土地の追加取得を中心に行いました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は3,520,696千円であり、セグメントごとの設備投資(未実現利益調整前)については、次のとおりであります。
2025/12/23 15:37
#19 負ののれん発生益(連結)
ファシリティ事業において、ベニクス株式会社を株式取得により連結子会社にしたことに伴い、149,292千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
また、交通インフラ事業において、株式会社三進を株式取得により連結子会社にしたことに伴い、5,815千円の負ののれん発生益を特別利益に計上しております。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
2025/12/23 15:37
#20 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 16社
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社名
JES FL CO.
株式会社宇佐美松鶴堂
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益 (持分に見合う額) 及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
JES FL CO.
株式会社宇佐美松鶴堂
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益 (持分に見合う額) 及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2025/12/23 15:37
#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益 (持分に見合う額) 及び利益剰余金 (持分に見合う額) 等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/12/23 15:37
#22 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3) 役務の提供
当社は、工事請負契約に付随して発生するメンテナンス、保守業務 (「ファシリティ事業」、「環境事業」) 、高速道路を中心とした構築物点検、交通管制業務、道路照明灯等の保守および道路メンテナンス (「交通インフラ事業」) にかかわる役務提供を行っております。
これらの取引については、原則として、顧客との契約に基づいて顧客へ役務の提供が完了した時点において、主な履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。
2025/12/23 15:37
#23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)当事業年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
営業取引による取引高
売上高398,177千円434,536千円
仕入高85,097 〃179,685 〃
2025/12/23 15:37
#24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/12/23 15:37

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