- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② エネルギー問題への取り組み
社会全体が2050年のカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す中、当社グループでは、環境事業の産業用太陽光発電設備の販売・施工を通じて、再生可能エネルギーの利用促進を推進しております。CO2排出量の削減に向けて環境事業において当社が保有する特許技術を用いた排水処理薬剤は、排水処理コストを削減し、高い排水処理能力を有し、工場全体のCO2排出量削減を可能にします。交通インフラ事業では、LED関連工事について、道路照明灯LED化に加え、地方公共団体の建設事務所施設のLED化も手掛けるなど領域拡大を進め、省エネルギー・CO2排出量削減に貢献しております。
また、環境に配慮した賃貸ビルを建設しており、グリーンビルディングの視点を取り入れた不動産賃貸事業を進めております。その他、社用車のCO2排出量削減、CO2排出量の削減目標を「マニフェスト」 (行動宣言) として愛知県へ提出、当社が保有する森林の維持管理などを行っております。
2025/12/23 15:37- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、製品・サービス別の事業拠点 (事業所、営業所、出張所) を置き、各事業拠点は取り扱う製品・サービスについて横断的に相互連携的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業拠点を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ファシリティ事業」「環境事業」「交通インフラ事業」「アセットマネジメント事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/12/23 15:37- #3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
2025/12/23 15:37- #4 事業の内容
(2) 環境事業[主な関係会社:当社及びJESテイコク㈱]
環境事業では、排水浄化処理・水循環に関する事業及び再生可能エネルギー発電設備の設計・施工・保守等に関する事業並びに自社設備による売電に関わる事業を推進しております。
排水浄化処理・水循環システム・アクアリウムに関する事業では、“排水処理の「常識」に革命を”というコンセプトのもと、顧客に信頼される水槽・排水処理設備のコンサルティング、企画設計から施工・メンテナンスまで手がけていることに加え、地球の環境に配慮した製品・システムを開発すべく、日々研究を積み重ねております。排水処理は、処理設備やプラントの基本設計との関係を切り離すことができません。当社は、製剤を製造する自社工場を有するとともに、販売活動においては、処理対象排水の特定、排水の水量・水質の調査を行ったうえ、処理装置の選定、配管設備の施工、処理プロセスの構築を顧客にご提案しております。
2025/12/23 15:37- #5 事業等のリスク
包括受託による売上は、本場・場外発売場における投票券販売売上及びネット販売売上の合計に料率を乗じて算出されるため、本場・場外発売場への来場者数及びネット投票利用者数の減少により売上が減少した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
b.環境事業
環境事業においては、再生可能エネルギー発電設備に関する事業について、政府の施策及び法令改正、為替の変動などにより、買取価格の高低、各種履行の遅滞、売電収入の減少、仕入価格の高騰の発生が考えられます。排水浄化処理に関する事業については、排水処理薬剤の継続的な営業活動を推進しているものの、生物処理の反応過程に時間を要する結果、薬剤の実地検証 (顧客の敷地内における排水処理施設の現地にて行う実証・検証作業) から導入までのリードタイムが長期化する場合があります。これらの発生が予見された場合、即座に対応を実施する予定ではありますが、対応が功を奏しない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2025/12/23 15:37- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、社会インフラサービス企業として、公共性の高い4事業「ファシリティ事業・環境事業・交通インフラ事業・アセットマネジメント事業」を展開しております。
一方、ベニクス株式会社は、防炎用合板・各種合板の加工製造を行い、関東・東海・関西エリアを中心に全国の専門商社、施工会社等に販売する合板の専門メーカーであります。同社は愛知県と三重県に自社工場を有しており、オリジナル製品である防炎物品 (ベニボード) は、政令で定める基準以上の防炎性能を有し、防炎合板・パネル市場において、大規模展示会、教育機関など幅広い場面で利用された実績を有する競争力のある製品が強みであり、同社の合板・パネル事業は将来性と高い収益性が期待できると判断しております。
2025/12/23 15:37- #7 会計方針に関する事項（連結）
a 商品及び製品の販売
当社グループは、主に防炎合板等の製造・販売 (「ファシリティ事業」) 、トータリゼータシステムの製造・販売 (「ファシリティ事業」) 及び排水浄化製剤の製造・販売 (「環境事業」) 等の業務を行っております。
これらの取引については、原則として、商品及び製品を引き渡した時点において、支配が顧客に移転し履行義務が充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。なお、一部の製品及び商品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/12/23 15:37- #8 従業員の状況（連結）
2025年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数 (名) |
| ファシリティ事業 | 144 | [121] |
| 環境事業 | 18 | [8] |
| 交通インフラ事業 | 217 | [94] |
(注) 1.従業員数は、就業人員数 (使用人兼務役員を含む) であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員 (1日8時間換算) であります。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 名古屋トヨペット㈱ 入社 |
| 2019年12月 | 中央警備保障㈱ 取締役 (現任) |
| 2020年1月 | 当社 専務取締役環境事業担当 |
| 2020年12月 | ㈱ワンズライフ 取締役 (現任) |
- #10 研究開発活動
当社グループの経営理念である「事業を通じ、物心両面の幸福を追求すると同時に、かけがえのない地球環境の維持にも貢献します。」という考えのもと、当社グループの研究開発活動は環境社会をリードし、社会に必要とされ続ける企業となるべく研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は49,611千円であります。
なお、当社グループでは、グループ全体の研究開発・事業開発機能を一元化した組織である「JESG事業開発研究室」を設置し、全社横断的に各事業部と連携した研究開発活動を推進しているため、研究開発活動についてはセグメントに関連付けた費用ではなく、全社費用として管理していることから、セグメント毎の研究開発費の記載を省略しております。
2025/12/23 15:37- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しているものの、米国の通商政策の影響や物価上昇・金融資本市場の変動等の影響が我が国の景気を下押しするリスクによって先行きが不透明な経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「交通インフラ事業」にて収益基盤を構築、事業の裾野を拡大し、「ファシリティ事業」で公営競技及びファシリティを中心とした事業規模の拡大を図り、これらの技術、収益を基盤にして「環境事業」を推進するべく取り組んでまいりました。
また、当社グループ成長戦略としてM&A・人材強化等の成長投資及び株主還元施策の実施を積極的に行った結果、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に引き続き増加いたしました。なお、当連結会計年度のM&A実績は、株式取得により2024年10月にベニクス株式会社、2025年2月に株式会社宇佐美松鶴堂、2025年4月にJes東海通建株式会社および株式会社三進の4社をグループ化いたしました。
2025/12/23 15:37- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
ファシリティ事業に係る施設建物及び環境事業における産業用太陽光発電設備の事業用定期借地契約に伴う原状回復義務等に係る撤去費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/12/23 15:37- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 商品及び製品の販売
当社は、建設資材の販売 (「ファシリティ事業」) 及び排水浄化製剤の製造・販売 (「環境事業」) 等の業務を行っております。
これらの取引については、原則として、商品及び製品を引き渡した時点において、支配が顧客に移転し履行義務が充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。なお、一部の商品及び製品の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2025/12/23 15:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
