② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会・取締役の監査・管理監督機能の充実をはじめ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋げるとともに、それを通じての中長期での企業価値の向上を図るため、2019年12月24日開催の第22期定時株主総会の決議により、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。社外取締役を複数選任するとともに、複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役に、取締役会における議決権が付与されることにより、監査及び監督機能の強化が図られ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実と機能強化を実現することができ、当社の企業価値の継続的な向上に資するものと判断しております。
なお、当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く)7名と、監査等委員である取締役3名にて構成されており、取締役全10名中4名(構成比40.0%)が社外取締役であります。
当社の企業統治の体制の概要は、以下の通りであります。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、定例取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定を行うほか、業務執行、業績の進捗等について審議しております。取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。取締役会は、本報告書提出日現在で10名の取締役(監査等委員でない取締役7名及び監査等委員である取締役3名)で構成され、監査等委員でない取締役のうち2名が非業務執行取締役であります。各取締役の氏名及び社外役員の区分等は、「(2) 役員の状況」に記載しております。
(b) 常務会
常務会は、代表取締役社長の諮問機関として業務執行取締役及び常勤監査等委員で構成し、原則として月3回開催しております。常務会は、取締役会への付議事項の審査、並びに取締役会から委嘱を受けた事項その他経営に関する戦略的事項等、特に重要な事項を審査・決定しております。
なお、常務会には常勤監査等委員が出席し、監査の一環として、付議される案件に対しての妥当性等を検証するとともに、必要な意見反映を行っております。各取締役の氏名及び監査等委員の区分等は、「(2) 役員の状況」に記載しております。
(c) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、定例監査等委員会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、法令、定款及び「監査等委員会規程」に基づく重要事項について決定するとともに、監査計画の策定を行い、監査実施状況等の情報共有を図ることとしております。内部監査室や会計監査人とも緊密な連携を保ち、随時監査についての報告を求めております。監査等委員会の委員長は、亀山直人が務めております。監査等委員会は、本報告書提出日現在で3名の取締役監査等委員で構成され、うち2名が社外取締役監査等委員であります。各監査等委員の氏名及び社外役員の区分等は、「(2) 役員の状況」に記載しております。
なお、監査等委員会については、活動の実効性確保のため、監査等委員の互選により、常勤の監査等委員を置いております。常勤の監査等委員が社内の重要会議や稟議書類の閲覧を通じて、必要に応じた意見を述べる等の日常継続的な監査を行う体制を維持することに加え、すべての監査等委員に対し、監査等委員会の決議により、独立した立場から業務執行状況の調査及び監査を実施する権限等を付与できる体制としております。
(d) 報酬諮問委員会
当社は取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は社外取締役を委員長として、社外取締役2名と代表取締役社長の3名で構成されております。
(e) 内部監査室
内部監査室については、業務部門から独立した代表取締役社長直轄の内部監査室に専任者1名を置き、代表取締役社長の承認が得られた監査計画に基づき、原則として年1回当社の全部門及びグループ会社について監査を実施し、経営の合理化、効率化と業務の適正な遂行等の観点から助言・改善指導等を行っております。
(f) 会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。
(g) リスク・コンプライアンス委員会
当社は、グループ全体のリスク・コンプライアンス管理に関する重要事項の審議と方針決定を行い、リスクの発生防止及び適切な対応による損失の最小化並びに法令遵守の徹底を図るため、代表取締役社長を委員長、各取締役を委員、管理本部を事務局とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。リスク・コンプライアンス委員会は、四半期に1回定例開催するほか、必要に応じて臨時開催し、以下の役割を務めております。
ⅰ リスク・コンプライアンスの調査、網羅的認識及び分析
ⅱ 各種リスク・コンプライアンスに関する管理方針の協議及び決定
ⅲ 各種リスク・コンプライアンスの評価手法の立案並びにリスク測定及び評価の実施
ⅳ 各種リスク・コンプライアンス管理に関する情報収集等
ⅴ 各種リスク・コンプライアンスへの対応策の検討及び決定
ⅵ 対応策の実施状況の監督及び再発防止策の検討
ⅶ 委員会の議事及び結論に関する取締役会への報告
(h) その他
従業員の不正については、「就業規則」に従業員の懲戒に関する規定を設け、これらに基づき厳正に懲戒処分に処し、その内容を社内公示するほか、再発防止策の検討等の必要な措置を講じることで類似する不正行為の予防を図ることとしております。また、当社グループの役職員による組織的又は個人的な不正行為に関する通報・相談のために内部通報制度を整備し、「内部通報制度に関する規程」に則り運用しております。当社グループの内部通報制度は、社内相談窓口を常勤監査等委員、社外通報窓口を法律事務所として、当社グループの役職員から広く不正行為に関する情報を得られる体制としております。「内部通報制度に関する規程」については、イントラネットを通じて当社グループの全役職員に周知することで制度の利用を促し、コンプライアンス強化を図っております。
当社の企業統治の体制の概要図(2020年9月30日現在)は、次の通りであります。

b 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を一層向上させるとともに、意思決定のさらなる迅速化の実現を図るため、上記体制を採用しております。