有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、部門を最小の単位として損益管理を行っており、各部門の主たる拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。
山形出張所では、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候があると判断しております。将来キャッシュ・フローを検討した結果、有形固定資産簿価を43,196千円減損処理し、特別損失として処理しております。
福島出張所では、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候があると判断しております。将来キャッシュ・フローを検討した結果、有形固定資産簿価を20,368千円減損処理し、特別損失として処理しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.3%で割り引いて算定しておりますが、福島出張所では将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と評価しております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、部門を最小の単位として損益管理を行っており、各部門の主たる拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。
名古屋事業所では、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候があると判断しております。将来キャッシュ・フローを検討した結果、有形固定資産簿価を1,024千円減損処理し、特別損失として処理しております。
姫路(設置先)では、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候があると判断しております。将来キャッシュ・フローを検討した結果、無形固定資産簿価を521千円減損処理し、特別損失として処理しております。
日南(設置先)では、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候があると判断し、将来キャッシュ・フローを検討した結果、有形固定資産簿価を42千円減損処理し、特別損失として処理しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と評価しております。
※4 新型コロナウイルス関連損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体等からの要請に伴い、公営競技における無観客開催や場外発売所の休止に伴う設備の減価償却費及び従業員への休業補償他の固定費を特別損失に計上しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | |||
役員報酬 | 188,556 | 千円 | 193,384 | 千円 |
給与手当 | 301,784 | 〃 | 289,043 | 〃 |
退職給付費用 | 3,461 | 〃 | 12,244 | 〃 |
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2019年10月1日 至 2020年9月30日) | ||
― | 千円 | 21,810 | 千円 |
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | その他 |
山形出張所 | 営業用設備 | リース資産 | 券売機端末 |
福島出張所 | 営業用設備 | リース資産 | 券売機端末 |
当社グループは、部門を最小の単位として損益管理を行っており、各部門の主たる拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。
山形出張所では、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候があると判断しております。将来キャッシュ・フローを検討した結果、有形固定資産簿価を43,196千円減損処理し、特別損失として処理しております。
福島出張所では、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候があると判断しております。将来キャッシュ・フローを検討した結果、有形固定資産簿価を20,368千円減損処理し、特別損失として処理しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.3%で割り引いて算定しておりますが、福島出張所では将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と評価しております。
当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 | 用途 | 種類 | その他 |
名古屋事業所 | 営業用設備 | 建物付属設備 | パーティション |
姫路(設置先) | 営業用設備 | ソフトウエア | AI予想サイネージ用 |
日南(設置先) | 営業用設備 | 工具器具備品 | 券売機端末 |
当社グループは、部門を最小の単位として損益管理を行っており、各部門の主たる拠点ごとに資産のグルーピングを行っております。
名古屋事業所では、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候があると判断しております。将来キャッシュ・フローを検討した結果、有形固定資産簿価を1,024千円減損処理し、特別損失として処理しております。
姫路(設置先)では、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候があると判断しております。将来キャッシュ・フローを検討した結果、無形固定資産簿価を521千円減損処理し、特別損失として処理しております。
日南(設置先)では、収益性の低下により営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、減損の兆候があると判断し、将来キャッシュ・フローを検討した結果、有形固定資産簿価を42千円減損処理し、特別損失として処理しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零と評価しております。
※4 新型コロナウイルス関連損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体等からの要請に伴い、公営競技における無観客開催や場外発売所の休止に伴う設備の減価償却費及び従業員への休業補償他の固定費を特別損失に計上しております。