有価証券報告書-第28期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注) 3	169,591	千円		219,700	千円
未払賞与	32,595	〃		44,226	〃
未払役員退職金	3,426	〃		45,259	〃
退職給付に係る負債	17,489	〃		34,525	〃
未実現利益の消去	17,800	〃		20,368	〃
減損損失	81,290	〃		76,610	〃
減価償却超過額	12,193	〃		21,367	〃
資産除去債務	31,392	〃		33,007	〃
未払事業税	8,400	〃		18,409	〃
棚卸資産評価損失	9,725	〃		33,779	〃
その他	35,162	〃		47,089	〃
繰延税金資産小計	419,068	千円		594,345	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) 3	△75,091	〃		△190,646	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△105,102	〃		△191,622	〃
評価性引当額小計 (注) 1	△180,194	〃		△382,269	〃
繰延税金資産合計	238,873	千円		212,075	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,914	千円		△13,112	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△16,605	〃		△15,679	〃
その他	△81,324	〃		△129,364	〃
繰延税金負債合計	△99,844	千円		△158,156	千円
繰延税金資産純額	139,029	千円		53,918	千円

(注) 1.評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2024年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	130	3,397	―	―	8,531	157,532	169,591
評価性引当額	△130	△3,397	―	―	―	△71,564	△75,091
繰延税金資産	―	―	―	―	8,531	85,968	(b)94,499

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金169,591千円 (法定実効税率を乗じた額) について、繰延税金資産94,499千円を計上しております。当該繰延税金資産94,499千円は、連結子会社である日本ベンダーネット㈱の繰越欠損金残高72,690千円、葵電気工業㈱の繰越欠損金残高4,511千円及び㈱テッククリエイトの繰越欠損金残高15,173千円などについて認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度 (2025年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (c)	3,482	―	―	8,738	64,686	142,792	219,700
評価性引当額	△3,482	―	―	△8,738	△64,686	△113,739	△190,646
繰延税金資産	―	―	―	―	―	29,053	(d)29,053

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金219,700千円 (法定実効税率を乗じた額) について、繰延税金資産29,053千円を計上しております。当該繰延税金資産29,053千円は、連結子会社である葵電気工業㈱の繰越欠損金残高9,157千円及び㈱三進の繰越欠損金残高9,383千円などについて認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)			当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.07	%		30.07	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.51	%		4.89	%
留保金課税	1.58	%		1.67	%
住民税均等割	1.73	%		2.13	%
連結子会社との税率差異	0.48	%		1.53	%
防衛特別法人税に係る税率変更の影響額	―			△1.27
修正申告による影響	1.25	%		―	%
評価性引当額の増減	△17.33	%		19.98	%
のれん償却額	0.72	%		0.90	%
負ののれん計上額	―	%		△6.12	%
子会社株式取得費用	0.98	%		3.20	%
その他	1.45	%		1.02	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.45	%		58.00	%

(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」 (令和7年法律第13号) が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.07%から30.96%に変更し計算しております。
この変更により、繰延税金資産の金額 (繰延税金負債の金額を控除した金額) は10,020千円、その他有価証券評価差額金は376千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は9,643千円増加しております。