有価証券報告書-第26期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)			当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	144,451	千円		183,249	千円
未払賞与	22,667	〃		31,242	〃
未払役員退職金	―	〃		40,051	〃
退職給付に係る負債	―	〃		19,692	〃
未実現利益の消去	18,245	〃		17,202	〃
減損損失	60,642	〃		86,265	〃
減価償却超過額	10,059	〃		11,067	〃
資産除去債務	31,049	〃		31,188	〃
未払事業税	8,420	〃		15,549	〃
棚卸資産評価損失	29,829	〃		34,997	〃
その他	14,720	〃		41,538	〃
繰延税金資産小計	340,087	千円		512,046	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△109,894	〃		△169,243	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△47,109	〃		△155,752	〃
評価性引当額小計	△157,004	〃		△324,996	〃
繰延税金資産合計	183,082	千円		187,049	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,019	千円		△8,255	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△19,923	〃		△18,333	〃
特別償却準備金	△6,444	〃		△433	〃
その他	△44,249	〃		△77,837	〃
繰延税金負債合計	△71,636	千円		△104,860	千円
繰延税金資産純額	111,446	千円		82,189	千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	130	3,397	―	140,924	144,451
評価性引当額	―	―	―	1,798	―	108,096	109,894
繰延税金資産	―	―	130	1,598	―	32,827	(b)34,556

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金144,451千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34,556千円を計上しております。当該繰延税金資産34,556千円は、連結子会社である日本ベンダーネット㈱の繰越欠損金残高の一部32,626千円、㈲ぼくんちオジカオートの繰越欠損金残高の一部1,728千円及び㈱日新ブリッジエンジニアリングの繰越欠損金残高の一部201千円について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	130	3,397	―	―	179,722	183,249
評価性引当額	―	130	3,397	―	―	165,716	169,243
繰延税金資産	―	―	―	―	―	14,006	(d)14,006

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金183,249千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,006千円を計上しております。当該繰延税金資産14,006千円は、連結子会社である日本ベンダーネット㈱の繰越欠損金残高の一部9,439千円、オー・ティー・エス技術サービス㈱の繰越欠損金残高の一部4,102千円及び㈱日新ブリッジエンジニアリングの繰越欠損金残高の一部464千円について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)			当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.07	%		―
(調整)
連結子会社との税率差異	1.43	%		―
留保金課税	1.42	%		―
住民税均等割	1.79	%		―
評価性引当額の増減	1.65	%		―
その他	0.53	%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.89	%		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。