有価証券報告書-第25期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)			当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
繰越欠損金	140,599	千円		144,451	千円
未払賞与	22,181	〃		22,667	〃
未実現利益の消去	18,602	〃		18,245	〃
減損損失	8,285	〃		60,642	〃
減価償却超過額	11,439	〃		10,059	〃
資産除去債務	30,909	〃		31,049	〃
未払事業税	16,027	〃		8,420	〃
棚卸資産評価損失	30,269	〃		29,829	〃
その他	19,684	〃		14,720	〃
繰延税金資産小計	297,997	千円		340,087	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△120,339	〃		△109,894	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△57,438	〃		△47,109	〃
評価性引当額小計	△177,777	〃		△157,004	〃
繰延税金資産合計	120,221	千円		183,082	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,520	千円		△1,019	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△21,577	〃		△19,923	〃
特別償却準備金	△13,951	〃		△6,444	〃
その他	△15,721	〃		△44,249	〃
繰延税金負債合計	△52,771	千円		△71,636	千円
繰延税金資産純額	67,450	千円		111,446	千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	2,181	―	1,004	17,055	120,357	140,599
評価性引当額	―	―	―	―	3,434	116,905	120,339
繰延税金資産	―	2,181	―	1,004	13,621	3,452	20,259

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金140,599千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,259千円を計上しております。当該繰延税金資産20,259千円は、連結子会社である日本ベンダーネット㈱の繰越欠損金残高の一部19,383千円及び㈲ぼくんちオジカオートの繰越欠損金残高の一部876千円について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年9月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	―	130	3,397	―	140,924	144,451
評価性引当額	―	―	―	1,798	―	108,096	109,894
繰延税金資産	―	―	130	1,598	―	32,827	34,556

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金144,451千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産34,556千円を計上しております。当該繰延税金資産34,556千円は、連結子会社である日本ベンダーネット㈱の繰越欠損金残高の一部32,626千円、㈲ぼくんちオジカオートの繰越欠損金残高の一部1,728千円及び㈱日新ブリッジエンジニアリングの繰越欠損金残高の一部201千円について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)			当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	33.99	%		30.07	%
(調整)
連結子会社との税率差異	△0.42	%		1.43	%
留保金課税	―	%		1.42	%
住民税均等割	0.48	%		1.79	%
評価性引当額の増減	△5.20	%		1.65	%
その他	△1.99	%		0.53	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.86	%		36.89	%