(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、当社の事業戦略上の必要性又は取引・協業関係の構築・維持を保有の目的として、当社の企業価値の向上に資する場合に純投資目的以外の目的である投資株式であると区分しており、それ以外の株式を純投資目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針については、上述の通り、当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化の目的に沿った銘柄を保有することとしております。
保有の合理性を検証する方法及び個別銘柄の保有の適否については、保有方針に沿ったものとなっているかについて、取引内容・保有意義について総合的な観点から取締役会にて検証しております。
具体的には、株式の保有が取引先との関係の維持・強化に寄与しているか、株式残高の当社純資産に占める割合から資産が非効率に費消されていないか等をもとに、取締役会等において毎年保有の適否について検証を行っております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	3	3,386
非上場株式以外の株式	7	19,034

(最近事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式以外の株式	2	12,904	業界動向及び事業領域拡大のための情報収集を目的とした新規投資

(最近事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	4	15,913

c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
シンポ㈱	11,600	3,000	主に公共サービス事業の空調衛生設備工事に係る業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。 増加理由は、企業ノウハウ等の収集により取引関係構築を図るものであります。	無
	13,943	4,323
ダイキン工業㈱	100	500	公共サービス事業の空調衛生設備工事に係る重要な取引先であり、業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。	無
	1,930	7,090
㈱十六銀行	600	―	資金調達等金融取引の円滑化及び地域情報収集に欠かせないため保有しております。	無
	1,201	―
スバル興業㈱	100	100	交通インフラ事業の業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。	無
	780	689
スギホールディングス㈱	100	1,000	主に公共サービス事業の空調衛生設備工事に係る業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。	無
	744	5,850
大和ハウス工業㈱	100	1,000	主に公共サービス事業の空調衛生設備工事に係る業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。	無
	269	3,506
㈱ゲオホールディングス	100	1,000	主に公共サービス事業の空調衛生設備工事に係る業界動向及び事業領域拡大のための情報収集等を勘案し保有しております。	無
	166	1,283

(注) 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
各銘柄の定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。
なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに投資額や当社との取引関係等を総合的に勘案し検証しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。