7135 ジャパンクラフト HD

7135
2026/05/12
時価
79億円
PER 予
44.45倍
2022年以降
-倍
(2022-2025年)
PBR
2.32倍
2022年以降
1.12-2.85倍
(2022-2025年)
配当 予
1.42%
ROE 予
5.22%
ROA 予
1.49%
資料
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ジャパンクラフト HD(7135)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 小売事業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2022年12月31日
-10億6702万
2023年12月31日
-7億3302万
2024年12月31日
1535万
2025年12月31日 +360.71%
7073万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(固定資産に係る重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間において、「小売事業」セグメント100,761千円、「出版・教育事業」セグメント318千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
2024/02/14 16:00
#2 事業等のリスク
当社グループは、少子高齢化や趣味の多様化を背景に手芸人口が減少するなか、消費者物価上昇に伴う消費選別の強まりもあり客数が減少し、2022年6月期、2023年6月期及び2024年6月期上半期と継続して、営業損失、経常損失及び親会社に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画における足元の喫緊の課題である黒字体質の確立に向け構造改革に取組んでおります。不採算店舗の全廃とECサイト再編による既存販売チャネルの効率化徹底とBtoB事業の本格展開による新規販売チャネル開拓により主力の小売事業の売上増強・黒字化を進めております。同時に希望退職による固定費削減と注力分野への戦略的配置を行い、人的資源の適正化を進めております。
資金面においては、当社を借入人として運転資金の安定的かつ機動的な調達を可能とするタームアウト型コミットメントライン契約(貸付極度額29億円)を締結しており(当四半期連結会計期間末実行残高11億円。未実行枠18億円)、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。また、資本業務提携契約を締結している株式会社キーストーン・パートナース(以下、「KSP社」という。)及び合同会社ルビィとは、引き続き商品・サービス面の品質向上に資する企業との業務提携等で協業するとともに、KSP社が管理・運営する日本リバイバルスポンサーファンド五号投資事業有限責任組合から当社に対して、状況に応じて資金支援の意向があることを確認しております。
2024/02/14 16:00
#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
小売事業出版・教育事業金額
店舗販売6,284,099-6,248,099
通信販売516,492-516,492
出版・教育-1,502,8471,502,847
顧客との契約から生じる収益6,800,5911,502,8478,303,439
その他の収益12,66012,11124,771
外部顧客への売上高6,813,2511,514,9598,328,211
当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
2024/02/14 16:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のなか、当社は、グループ経営理念「手づくりを通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」とその理念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、中期経営計画において成長の3本柱として掲げた事業力強化、M&A・アライアンス推進、経営体質の強化に努めてまいりました。
事業力強化では、当社グループの新たな魅力創造の取組みとして、新規顧客獲得、販路拡大に向け小売事業においてBtoB事業の専担事業部を立ち上げ、業務提携先や取引先へ商品・サービスの提供を進めております。12月にはホームセンター大手のDCM株式会社が運営する店舗内に手芸用品販売のショップインショップをオープンしました。これまでの卸売販売実績をベースに本格展開を進め、取引先企業店舗内のショップインショップや卸売販売を通じて、人気の手芸用品やサービスを取引先企業が有する顧客層へ提供します。また、小売事業の強みであるワークショップでは、自動車ディーラーや住宅展示場での集客イベントとして開催し、1日で100名を超える集客に成功するなどご好評いただいております。
M&A・アライアンス推進では、業務提携契約を締結した株式会社IKホールディングス(以下、「IKホールディングス」という。)との取組みを進めております。10月には一部店舗において、テレビショッピングでおなじみの商品がお試しできる「暮らしの逸品コーナー」を展開し販売を開始しております。今後もアライアンス先との協業を一層深化させ、収益力を強化してまいります。
2024/02/14 16:00
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
当社グループは、少子高齢化や趣味の多様化を背景に手芸人口が減少するなか、消費者物価上昇に伴う消費選別の強まりもあり客数が減少し、2022年6月期、2023年6月期及び2024年6月期上半期と継続して、営業損失、経常損失及び親会社に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点において継続企業の前提に重要な疑義を生じるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画における足元の喫緊の課題である黒字体質の確立に向け構造改革に取組んでおります。不採算店舗の全廃とECサイト再編による既存販売チャネルの効率化徹底とBtoB事業の本格展開による新規販売チャネル開拓により主力の小売事業の売上増強・黒字化を進めております。同時に希望退職による固定費削減と注力分野への戦略的配置を行い、人的資源の適正化を進めております。
資金面においては、当社を借入人として運転資金の安定的かつ機動的な調達を可能とするタームアウト型コミットメントライン契約(貸付極度額29億円)を締結しており(当四半期連結会計期間末実行残高11億円。未実行枠18億円)、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。また、資本業務提携契約を締結している株式会社キーストーン・パートナース(以下、「KSP社」という。)及び合同会社ルビィとは、引き続き商品・サービス面の品質向上に資する企業との業務提携等で協業するとともに、KSP社が管理・運営する日本リバイバルスポンサーファンド五号投資事業有限責任組合から当社に対して、状況に応じて資金支援の意向があることを確認しております。
2024/02/14 16:00

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