- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）
(固定資産に係る重要な減損損失)
「小売事業」セグメントにおいて店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間において38,809千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
2023/11/14 10:00- #2 事業等のリスク
当社グループは、コロナ禍から経済活動正常化が進むなか、消費者マインドの外向き志向に加え、消費者物価上昇による必需品以外における消費選別の強まりを受け、想定以上の客数減少となり、2022年6月期及び2023年6月期と継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画において掲げた事業力の強化及びM&A・アライアンスの推進、経営体質の強化の3つの経営戦略において、黒字体質の確立を喫緊の課題とし、不採算店舗対策による手芸事業の黒字化必達に取組んでおります。そのなかで、当社グループの小売事業が強みを有する手芸セットやワークショップ等をこれまでの店舗・ECサイトを通じたBtoCに加え、BtoBによりこれまでの販売チャネルだけではアプローチできない顧客層へ幅広く提供してまいります。また、このような販売チャネルの再構築に伴い、小売事業において戦略的な人員配置を行うとともに人員体制の適正化を実現するため希望退職の募集を行うことといたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
また、資金面においては、当社を借入人として運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメントライン契約(貸付極度額29億円)を2023年2月24日に締結(当四半期連結会計期間末における借入残高7億円)しており、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。
2023/11/14 10:00- #3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 小売事業 | 出版・教育事業 | 金額 |
| 店舗販売 | 3,119,932 | - | 3,119,932 |
| 通信販売 | 252,304 | - | 252,304 |
| 出版・教育 | - | 574,408 | 574,408 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,372,236 | 574,408 | 3,946,644 |
| その他の収益 | 6,330 | 5,746 | 12,076 |
| 外部顧客への売上高 | 3,378,566 | 580,154 | 3,958,720 |
当第1四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は、グループ経営理念「手づくりを通して豊かな心を育み幸せを紡ぐ企業グループへ」と、その理念に基づいたサステナビリティ方針を掲げ、環境・社会・ガバナンス面での各種課題への継続的な取組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献したいと考えております。このような考えのもと、足元の経営環境を踏まえ、中期経営計画において成長の3本柱として掲げた事業力強化、M&A・アライアンス推進、経営体質の強化に努めてまいりました。
事業力強化では、当社グループの小売事業が強みを有する手芸セットやワークショップ等をこれまでの店舗・ECサイトを通じたBtoCに加え、BtoBによりこれまでの販売チャネルだけではアプローチできない顧客層へ幅広く提供してまいります。新規顧客の獲得、販路拡大に向け小売事業において専担事業部を立ち上げ、BtoB事業の拡充を図り、業務提携先や取引先の顧客への商品・サービスの提供を進めております。
M&A・アライアンス推進では、7月に株式会社IKホールディングス(以下、「IKホールディングス」という。)との業務提携契約を締結し、主要顧客層の重なる両者で相互送客を進めるとともに、IKホールディングスが強い生協ルートを通じて当社グループの商品を販売する準備を進めております。今後もアライアンス先との協業を一層深化させ収益力を強化してまいります。
2023/11/14 10:00- #5 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）
(構造改革実施について)
当社の連結子会社である藤久株式会社(以下、「藤久」という。)は、2023年10月30日の取締役会において、手芸小売事業の今期中の黒字体質確立に向けた抜本的な収益構造改革の一環として、希望退職者の募集実施について決議しました。
1.収益構造改革を行う理由
2023/11/14 10:00- #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループは、コロナ禍から経済活動正常化が進むなか、消費者マインドの外向き志向に加え、消費者物価上昇による必需品以外における消費選別の強まりを受け、想定以上の客数減少となり、2022年6月期及び2023年6月期と継続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画において掲げた事業力の強化及びM&A・アライアンスの推進、経営体質の強化の3つの経営戦略において、黒字体質の確立を喫緊の課題とし、不採算店舗対策による手芸事業の黒字化必達に取組んでおります。そのなかで、当社グループの小売事業が強みを有する手芸セットやワークショップ等をこれまでの店舗・ECサイトを通じたBtoCに加え、BtoBによりこれまでの販売チャネルだけではアプローチできない顧客層へ幅広く提供してまいります。また、このような販売チャネルの再構築に伴い、小売事業において戦略的な人員配置を行うとともに人員体制の適正化を実現するため希望退職の募集を行うことといたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
また、資金面においては、当社を借入人として運転資金を安定的かつ機動的に調達することを目的としたタームアウト型コミットメントライン契約(貸付極度額29億円)を2023年2月24日に締結(当四半期連結会計期間末における借入残高7億円)しており、短期間での手元流動性の問題は生じないと考えております。
2023/11/14 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
