四半期報告書-第3期第1四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(重要な後発事象)
(構造改革実施について)
当社の連結子会社である藤久株式会社(以下、「藤久」という。)は、2023年10月30日の取締役会において、手芸小売事業の今期中の黒字体質確立に向けた抜本的な収益構造改革の一環として、希望退職者の募集実施について決議しました。
1.収益構造改革を行う理由
当社グループは、中期経営計画における最重要課題である今期黒字体質確立の仕上げに向け、スピード感を持って各種施策に取組んでおります。こうしたなか、主力の手芸用品小売事業を担う藤久において、エリア戦略強化と不採算店舗の閉鎖による抜本的な店舗網再構築を進めるとともに、ECサイトの効果最大化に向けた再構築に加え、同社から積極的なアプローチを行うBtoB事業を進めております。これらに伴い、BtoB事業への戦略的な人員配置を行うとともに全社的な人員体制の適正化を実現するため、今般、希望退職の募集を行うことといたしました。店舗・EC・BtoBによる販売体制確立と固定費削減による抜本的なコスト構造改革により、今期中に黒字体質を確立し、これまで以上に顧客のライフサイクルに寄り添った多様な商品・サービスの提供を実現してまいります。
2.構造改革の概要
(1) 抜本的な店舗網再構築と新販売チャネルの開拓
趣味の多様化や愛好者の高齢化による手芸人口の減少、手芸用品の一部における百円ショップとの競合激化、ミシンやレジン等の一部商品に特化したECサイトの台頭など、手芸小売事業を取り巻く環境は厳しさを増しております。また、ショッピングセンター新設に伴うエリア内の人流変化もあり、店舗の採算が重要課題となっております。今期はこれまでの店舗再編を一歩推し進め、エリア戦略の徹底により不採算店舗の全廃と旗艦店舗を中核とする店舗網の抜本的な再構築を進めております。これに伴い、2023年6月期に店舗閉鎖損失引当金繰入額として特別損失231百万円を計上済みであります。
また、EC事業では、売上が相対的に小規模であった藤久の自社サイトの閉鎖、集客力のある楽天モール内の藤久運営サイトへの注力によりECサイトの効果最大化に向けた再構築を進めております。ECサイト再構築に際しても、前述の開示でお知らせしたとおり、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理済みであり、追加費用は発生しない見込みであります。
一方、これまでの手芸小売事業では、店舗とECサイトへ来店される顧客への販売であり、藤久の販売チャネルからアプローチできる顧客に限定されておりました。今期より専担事業部を立ち上げ、BtoB事業の拡充を図っております。BtoB事業では、業務提携先や取引先の顧客への商品・サービスの提供を行っております。人気の手芸用品・生地の提供に加え、株式会社エポック社との協業で実現した藤久が独占提供しているシルバニアファミリーの着せ替えキットのワークショップ開催などにより、藤久単独ではアプローチできない顧客層へ従来比格段に幅広くコンタクトが可能となることから、手芸ファン開拓を一層進めてまいります。
(2) 全社的な人員体制の適正化
このような販売チャネルの再構築に伴い、手芸小売事業からBtoB事業への戦略的人員配置を行うとともに、不採算店舗の全廃に伴う店舗運営体制の見直しに加え、管理部門を含めた人員体制の適正化を進めてまいります。人員の最適配置を実現するために行う希望退職の概要は以下のとおりです。
希望退職者の募集の概要
① 対象者 藤久の正社員
② 募集人数 90名程度
③ 募集期間 2023年11月1日～2023年11月30日
④ 退職日 2024年1月15日 ※一部人員は店舗閉鎖時期を踏まえ調整
⑤ 優遇措置 特別支援金の支給に加え、希望者に対して再就職支援会社を通じた再就職支援を行う
(3) 役員報酬の削減
一連の構造改革および赤字決算のなかで、当社グループは前期より役員報酬を削減しております。2023年6月期で当社と藤久において前期比33%～10%の減額(新任取締役除く)を実施し、今期2024年6月期もさらに前期比20%～10%の減額を実施しました。一連の構造改革の進捗に合わせ、取締役数削減を含む取締役体制の見直しも検討してまいります。
3.今後の見通し
構造改革施策のうち(1)抜本的な店舗網再構築と新販売チャネルの開拓、(3)役員報酬の削減が与える連結業績への影響額は、2023年8月10日に発表した2024年6月期連結業績予想に反映しております。
また、(2)全社的な人員体制の適正化に伴う希望退職者の募集により、一定の固定費削減効果ならびに特別支援金等の費用として特別損失の計上を見込んでおります。現時点の試算では、連結業績予想の修正が必要となる影響額は見込んでおりませんが、応募者数等が確定次第、2024年6月期の連結業績に与える影響について速やかに公表いたします。