無形固定資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具及び備品、その他の無形固定資産の合計であります。
2 面積のうち( )内の数字は賃借部分を、[ ]内の数字は賃貸部分をそれぞれ内書しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物(建物附属設備を含む) 8年～50年2024/09/27 9:58

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

事業区分	用途	場所	種類	減損損失(千円)
小売事業	営業店舗	北海道地区 6店舗東北地区 21店舗関東地区 61店舗中部地区 94店舗近畿地区 31店舗中国地区 21店舗四国地区 3店舗九州地区 22店舗	建物及び構築物器具及び備品土地投資その他の資産(その他)	293,64466,3079,80310,798
	通信販売事業	中部地区	無形固定資産(その他)	182,956
	共用資産	中部地区	器具及び備品リース資産無形固定資産(その他)	6,6607,639314,645
出版・教育事業	出版事業	関東地区	器具及び備品無形固定資産(その他)	79817,641
計				910,896

当社グループは、店舗販売部門においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、事業については、事業単位ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、60百万円(前年同期は得られた資金7億30百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入3億72百万円と、資産除却債務の履行による支出2億90百万円及び無形固定資産の取得による支出1億16百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物及び構築物(建物附属設備を含む) 8年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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