有価証券報告書-第3期(2023/07/01-2024/06/30)

※6 減損損失
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

事業区分	用途	場所	種類	減損損失(千円)
小売事業	営業店舗	北海道地区 6店舗 東北地区 21店舗 関東地区 61店舗 中部地区 94店舗 近畿地区 31店舗 中国地区 21店舗 四国地区 3店舗 九州地区 22店舗	建物及び構築物 器具及び備品 土地 投資その他の資産(その他)	293,644 66,307 9,803 10,798
	通信販売事業	中部地区	無形固定資産(その他)	182,956
	共用資産	中部地区	器具及び備品 リース資産 無形固定資産(その他)	6,660 7,639 314,645
出版・教育事業	出版事業	関東地区	器具及び備品 無形固定資産(その他)	798 17,641
計				910,896

当社グループは、店舗販売部門においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、事業については、事業単位ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。
また、その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

事業区分	用途	場所	種類	減損損失(千円)
小売事業	営業店舗	北海道地区 2店舗 東北地区 8店舗 関東地区 28店舗 中部地区 40店舗 近畿地区 16店舗 中国地区 14店舗 四国地区 3店舗 九州地区 15店舗	建物及び構築物 器具及び備品 投資その他の資産(その他)	113,035 5,768 2,674
	通信販売事業	中部地区	無形固定資産(その他)	25,440
	共用資産	中部地区	器具及び備品 無形固定資産(その他) 投資その他の資産(その他)	6,381 75,211 50,500
出版・教育事業	出版事業	関東地区	器具及び備品 無形固定資産(その他)	100 5,221
計				284,332

当社グループは、店舗販売部門においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、事業については、事業単位ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。
また、その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。