有価証券報告書-第4期(2024/07/01-2025/06/30)
※6 減損損失
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社グループは、店舗販売部門においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、事業については、事業単位ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。
また、その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
当社グループは、店舗販売部門においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、事業については、事業単位ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。
また、その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
| 事業区分 | 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 小売事業 | 営業店舗 | 北海道地区 2店舗 東北地区 8店舗 関東地区 28店舗 中部地区 40店舗 近畿地区 16店舗 中国地区 14店舗 四国地区 3店舗 九州地区 15店舗 | 建物及び構築物 器具及び備品 投資その他の資産(その他) | 113,035 5,768 2,674 |
| 通信販売事業 | 中部地区 | 無形固定資産(その他) | 25,440 | |
| 共用資産 | 中部地区 | 器具及び備品 無形固定資産(その他) 投資その他の資産(その他) | 6,381 75,211 50,500 | |
| 出版・教育事業 | 出版事業 | 関東地区 | 器具及び備品 無形固定資産(その他) | 100 5,221 |
| 計 | 284,332 | |||
当社グループは、店舗販売部門においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、事業については、事業単位ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。
また、その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。
当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
| 事業区分 | 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 小売事業 | 営業店舗 | 関東地区 1店舗 中部地区 1店舗 近畿地区 1店舗 | 建物及び構築物 器具及び備品 投資その他の資産(その他) | 6,606 1,341 398 |
| 共用資産 | 中部地区 | 器具及び備品 無形固定資産(その他) 投資その他の資産(その他) | 45,175 69,197 22,616 | |
| 出版・教育事業 | 出版事業 | 関東地区 | 建物及び構築物 器具及び備品 無形固定資産(その他) | 1,538 489 4,030 |
| 計 | 151,392 | |||
当社グループは、店舗販売部門においては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、事業については、事業単位ごとにグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。
また、その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。