有価証券報告書-第1期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

※5 減損損失
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)

用途	場所	種類	減損損失(千円)
営業店舗	北海道地区 5店舗 東北地区 17店舗 関東地区 34店舗 中部地区 30店舗 近畿地区 18店舗 中国地区 9店舗 四国地区 6店舗 九州地区 15店舗	建物及び構築物 器具及び備品 投資その他の資産(その他)	69,982 52,046 172
計			122,201

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、通信販売事業については事業単位、賃貸用資産(閉鎖店舗含む)及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。また、本社設備等のその他の資産については、共用資産としております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、資産グループごとの回収可能価額は、土地等については正味売却可能価額により測定しており、不動産鑑定士からの評価額等を基準としております。
また、その他の資産については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。