#1 事業等のリスク: (12) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、少子高齢化や趣味の多様化を背景に手芸人口が減少するなか、消費者物価上昇に伴う消費選別の強まりもあり客数が減少し、2022年6月期、2023年6月期及び当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することになりました。
これらの状況により、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画における足元の喫緊の課題である黒字体質の確立に向け構造改革に取組んでおります。
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#2 役員報酬（連結）: 2 上記の社外役員の員数が当連結会計年度末日の社外役員の員数と相違しておりますのは、当連結会計年度中に退任した社外役員3名を含んでいるためであります。
3 業績連動報酬は、事業の成長度を測る観点から単年度の経常利益目標を指標として、その達成度合いに応じて個人別の支給額を決定しております。前連結会計年度の経常利益は損失計上であったことから、業績連動報酬は支給されておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、不採算店舗の閉鎖を戦略的に実施し、売上規模に対するコストの適正化を徹底することで2025年6月期の黒字化に向け着実に歩みを進めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は売上高153億93百万円(前年同期比9.4%減)、営業損失15億92百万円(前連結会計年度は20億85百万円の営業損失)、経常損失16億65百万円(前連結会計年度は21億49百万円の経常損失)となりました。収益性の低下に伴う減損損失2億84百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は20億91百万円(前連結会計年度は32億83百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
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#4 配当政策（連結）: また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当連結会計年度においては、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、当社の財務状況を総合的に勘案した結果、財務健全性の改善に最優先で取り組む必要があると判断し、誠に遺憾ではありますが、期初計画通り、無配といたしました。
なお、構造改革の実施により収益構造が大きく改善したことから、次期の配当につきましては、期末配当として1株につき3円00銭を予定しております。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、少子高齢化や趣味の多様化を背景に手芸人口が減少するなか、消費者物価上昇に伴う消費選別の強まりもあり客数が減少し、2022年6月期、2023年6月期及び当連結会計年度においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することになりました。
これらの状況により、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画における足元の喫緊の課題である黒字体質の確立に向け構造改革に取組んでおります。
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