有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)
12.非金融資産の減損
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローが識別できる最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前連結会計年度に認識した減損損失は主に以下のとおりであります。
糖尿病マネジメントセグメントにおいては、ロシアにおける製造の現地化プロジェクト中止等により 、関連する有形固定資産他に係る減損損失1,011百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。
診断・ライフサイエンスセグメントの病理事業において、主に原材料費及び輸送費等でのコスト増を受けて将来キャッシュ・フローの見込みが減少し、その現在価値に基づく当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、17,172百万円の減損損失がその他の費用に認識されております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度に認識した減損損失は主に以下のとおりであります。
診断・ライフサイエンスセグメントの病理事業において、加重平均資本コストを算出する際の金利(リスクフリーレート)等の上昇を受けて将来キャッシュ・フローの現在価値が減少し、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、8,717百万円の減損損失がその他の費用に認識されております。
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローが識別できる最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前連結会計年度に認識した減損損失は主に以下のとおりであります。
糖尿病マネジメントセグメントにおいては、ロシアにおける製造の現地化プロジェクト中止等により 、関連する有形固定資産他に係る減損損失1,011百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。
診断・ライフサイエンスセグメントの病理事業において、主に原材料費及び輸送費等でのコスト増を受けて将来キャッシュ・フローの見込みが減少し、その現在価値に基づく当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、17,172百万円の減損損失がその他の費用に認識されております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度に認識した減損損失は主に以下のとおりであります。
診断・ライフサイエンスセグメントの病理事業において、加重平均資本コストを算出する際の金利(リスクフリーレート)等の上昇を受けて将来キャッシュ・フローの現在価値が減少し、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、8,717百万円の減損損失がその他の費用に認識されております。