14.非金融資産の減損
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローが識別できる最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
前々連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度に認識した減損損失は主に以下のとおりであります。
糖尿病マネジメントセグメントにおいては、Senseonics Holdings,Inc.との業務提携によりCGM事業戦略を見直したことにより、関連するソフトウェア仮勘定、及び研究開発施設の使用権資産等に係る減損損失2,612百万円を販売費及び一般管理費に、持分法で会計処理されている投資に係る減損損失1,520百万円をその他の費用に計上しております。なお、持分法で会計処理されている投資に係る減損損失については、投資先との共同開発契約等の解消により重要な影響力が消滅したことから、持分法の適用を中止し、同社株式の残存持分を公正価値で測定したことにより生じたものであります。当該株式は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
ヘルスケアソリューションセグメントにおいては、メディコム事業における商品戦略の見直しにより、関連するソフトウェア仮勘定に係る減損損失1,308百万円を売上原価に計上しております。
診断・ライフサイエンスセグメントにおいては、病理事業の生産拠点見直しにより、関連する有形固定資産他に係る減損損失2,144百万円を売上原価に計上しております。
資産の回収可能価額は、持分法で会計処理されている投資に係る減損損失については、割引将来キャッシュ・フロー法にて、それ以外は処分費用控除後の公正価値に基づいて算定しております。