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有価証券報告書-第10期(2022/04/01-2023/03/31)

【提出】
2023/06/23 16:00
【資料】
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【項目】
130項目
b.社外役員の状況
当社の取締役8名のうち6名は社外取締役であり、監査役3名のうち2名は社外監査役となります。社外取締役及び社外監査役の選任に当たっては、常勤の取締役、監査役及び執行役員のスキル・経験を考慮した上で、当社として補うべきスキル・経験を有した人物を選任することを基本としております。社外役員の選任を通じて、豊富な経験や知識に基づき客観的な視点で当社グループの経営に対する助言を得ることで、当社グループの持続的な成長及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目指しております。
各社外取締役及び社外監査役の選任理由は以下のとおりです。
平野博文氏は、株式会社KKRジャパンの代表取締役社長としてこれまで数多くの企業の経営を見てきており、企業経営に関する幅広い知見を有することから、当社の経営に対して適切な助言・監督を行うことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。当社の筆頭株主であるKKR PHC Investment L.P.はKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.の運営するプライベート・エクイティ・ファンドであり、同氏はKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.の日本法人である株式会社KKRジャパンの代表取締役社長であります。上記以外に同氏と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係及びその他利害関係はありません。
谷田川英治氏は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.の日本法人である株式会社KKRジャパンのパートナーであり、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.は当社の筆頭株主であるKKR PHC Investment L.P.へ投資を行うプライベート・エクイティ・ファンドの運営会社です。また、同氏はNASDAQ上場会社であるTransphorm, Inc.等複数社の取締役を務めております。投資ファンドのパートナーとしてこれまで数多くの企業にて社外取締役として経営に携わっており、企業経営に関する幅広い知見を有することから、当社の経営に対して適切な助言・監督を行うことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。上記以外に同氏と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係及びその他利害関係はありません。
坂口宣氏は三井物産株式会社ヘルスケア・サービス事業本部 経営企画室長、ファーマ事業部長、 ウェルネス事業部長を歴任しており、ヘルスケア業界全般における幅広い知見と経験を有していることから、当社の経営に対して適切な助言・監督を行うことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係及びその他利害関係はありません。
出口恭子氏は、経理・財務責任者やマーケティング部門責任者の経験を有し、複数社において社外取締役としての経験等を豊富に有しております。それらの知識と経験を活かし、当社の経営に対して適切な助言・監督を行うことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係及びその他利害関係はありません。
イヴァン・トルノス氏はグローバルに事業を展開する複数の医療機器企業において、グループ経営責任者や地域統括責任者としての経験を有し、医療機器業界、特に医療とテクノロジーを組み合わせたMed Tech事業に関する豊富な経験や知識を有しております。それらの知識と経験を活かし、当社の経営に対して適切な助言・監督を行うことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係及びその他利害関係はありません。
デイビッド・スナイダー氏は弁護士として日本を含むグローバルでのM&Aや資本市場取引にも精通されており、多年にわたり日本企業及び多国籍企業に対して助言を行ってきました。それらの知識と経験を活かし、当社の経営に対して適切な助言・監督を行うことが期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係及びその他利害関係はありません。
シャノン・ハンセン氏は、米国弁護士資格を有しており、知的財産訴訟及びライセンス供与、規制、プライバシー、事業開発・買収、コーポレート・ガバナンス、特許及び商標ポートフォリオ管理領域において豊富な経験を有していることから、当社の経営の健全性を確保するための十分な助言と監査が期待できるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係及びその他利害関係はありません。
北川哲雄氏は多年にわたり、PwCあらた監査法人に勤務し、主として製造業の会計監査に従事され、大規模・中小規模の上場会社、同族会社、外資系有限責任会社、合弁会社等に対する豊富な経験を有しております。東証1部やプライム市場上場会社の社外監査役、社外取締役としての経験も有し、これらの会社の社外役員として、コーポレート・ガバナンス体制と内部統制の向上、資本コスト経営の導入、国内・海外におけるM&A、海外事業の管理等についても専門性と経験を有しています。当社においても、公認会計士としての専門性と経験を活かして頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係及びその他利害関係はありません。
[社外役員の独立性に関する考え方]
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては東京証券取引所「社外役員の独立性に関する基準」を採用しております。加えて、以下の定義を当社独自の基準として定めております。
・「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の2%以上の支払を
当社から受けた者をいうこととしております。
・「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の2%以上の支払を、当社に行
った者をいうこととしております。
・「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外
に1,000万円以上の金銭又は財産を当社から得ていることをいうこととしております。
なお、上記社外役員のうち、社外取締役3名及び社外監査役2名を独立社外役員に指定しております。
c.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実用性を高めています。社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制に関連する部門からの報告を受けて連携しています。

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