有価証券報告書-第12期(2024/04/01-2025/03/31)

2.戦略
(1)シナリオ分析の進捗
当社グループでは、気候変動が事業活動に与える影響を適切に把握し、事業の持続可能性を確保するとともに、持続可能な社会の実現に貢献するため、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づき、気候変動に関連するリスクと機会の特定・評価を進めています。具体的には、TCFD提言で示されている分析プロセスを活用し、シナリオ分析を実施しています。シナリオ分析では、異なる気候変動の進行状況を想定した複数のシナリオを採用しています。当社グループでは、以下の2つのシナリオを用いて分析を行いました。
・1.5℃シナリオ:気温上昇を1.5℃以内に抑えるための厳格な脱炭素政策や技術革新が進展する世界を想定。
SSP1-1.9:持続可能な発展を基盤とし、産業革命以前から2100年にかけての気温上昇を1.5℃以内に抑える
ための気候政策を導入し、2050年にカーボンニュートラルを実現するシナリオ。
NZE(Net Zero Emissions by 2050 Scenario):地球の気温上昇を1.5℃に抑え、エネルギー関連の持続可
能な開発目標を達成するためのシナリオ。
このシナリオに基づき、当社グループでは、以下のようなリスクと機会を含む内容で、事業活動に関連する気候変動リスク及び機会を網羅的に抽出しています。
機会:再生可能エネルギーの普及拡大や低炭素技術の導入による新規事業機会の創出。
移行リスク:炭素価格の高騰や厳格な規制導入によるコスト増加の可能性。
・4℃シナリオ:気候変動対策が不十分であり、気温上昇が4℃に達する世界を想定。
SSP5-8.5:化石燃料依存の経済発展を続け、気候政策が導入されず、2100年に気温上昇が4℃以上となる
シナリオ。
STEPS(Stated Policies Scenario):2021年までに発表された各国の政策公約に基づき、エネルギー起因
の排出量が一部減少するものの、産業由来の排出量が増加し、排出量が現行水準にとどまるシナ
リオ。
このシナリオに基づき、当社グループでは、以下のようなリスクと機会を含む内容で、事業活動に関連する気候変動リスク及び機会を網羅的に抽出しています。
物理リスク:洪水や台風等の極端な気象現象の頻発や水資源の逼迫に伴うサプライチェーンへの影響。
(2)今後の取り組み
これらのシナリオ分析を通じて網羅的に抽出した当社グループの物理リスク、移行リスク及び機会について、短期(1年)、中期(2～5年)、長期(6年以上)の時間軸に基づき、定性的な評価及び財務的な影響度の評価を進めています。本分析の結果については、完了次第適切な形で開示いたします。
当社グループは、気候変動に関するリスクと機会を適切に管理し、中長期的に事業の持続可能性を確保するとともに、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。今後も、透明性を重視し、分析プロセスや結果についての情報開示を継続して行ってまいります。
PHCグループの気候変動への取り組みの詳細は当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.phchd.com/jp/sustainability/environment/climate