半期報告書-第22期(2025/12/01-2026/11/30)
(重要な後発事象)
(完全子会社との会社分割(簡易吸収分割))
当社は、2026年6月12日開催の取締役会において、2026年8月1日を効力発生日(予定)として、当社のGRC・セキュリティ関連ソリューション事業に係る労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の一部を、当社の完全子会社である株式会社GRCSテクノロジーズ(以下、「GRCSテクノロジーズ」)に承継させる吸収分割を行うこと(以下、「本会社分割」)を決議し、同日、GRCSテクノロジーズとの間で吸収分割契約を締結しました。
1.本会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
GRC・セキュリティ関連ソリューション事業に係る労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の一部
(2)当該組織再編の日程
(注)本会社分割は、分割会社である当社においては、会社法第784条第2項に規定する簡易分割に該当し、承継会社であるGRCSテクノロジーズにおいては会社法第796条第1項に規定する略式分割に該当するため、それぞれ株主総会の承認を得ることなく行います。
(3)本会社分割の方式
当社を分割会社とし、GRCSテクノロジーズを承継会社とする吸収分割であります。
(4)本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は完全親子会社間で行われるため、対価の交付はいたしません。
(5)会社分割の目的
専門人材の派遣・紹介スキームをGRCSテクノロジーズに集約特化させることで機動力を高め、現場で直面する複雑な課題に対し、最適な人材を柔軟かつスピーディに配置し、より実効性の高い解決策を提供できる体制を実現するとともに、多様な現場での実践経験の蓄積による専門人材のさらなるキャリアアップ並びに当社グループ全体の人材競争力及び提供価値の持続的な向上を図ることを目的としております。
(6)分割する事業の経営成績(2025年11月期)
(7)本吸収分割の当事会社の概要
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(完全子会社との会社分割(簡易吸収分割))
当社は、2026年6月12日開催の取締役会において、2026年8月1日を効力発生日(予定)として、当社のGRC・セキュリティ関連ソリューション事業に係る労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の一部を、当社の完全子会社である株式会社GRCSテクノロジーズ(以下、「GRCSテクノロジーズ」)に承継させる吸収分割を行うこと(以下、「本会社分割」)を決議し、同日、GRCSテクノロジーズとの間で吸収分割契約を締結しました。
1.本会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
GRC・セキュリティ関連ソリューション事業に係る労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の一部
(2)当該組織再編の日程
| 吸収分割契約に係る取締役会決議日 | 2026年6月12日 |
| 吸収分割契約締結日 | 2026年6月12日 |
| 効力発生日 | 2026年8月1日(予定) |
(注)本会社分割は、分割会社である当社においては、会社法第784条第2項に規定する簡易分割に該当し、承継会社であるGRCSテクノロジーズにおいては会社法第796条第1項に規定する略式分割に該当するため、それぞれ株主総会の承認を得ることなく行います。
(3)本会社分割の方式
当社を分割会社とし、GRCSテクノロジーズを承継会社とする吸収分割であります。
(4)本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は完全親子会社間で行われるため、対価の交付はいたしません。
(5)会社分割の目的
専門人材の派遣・紹介スキームをGRCSテクノロジーズに集約特化させることで機動力を高め、現場で直面する複雑な課題に対し、最適な人材を柔軟かつスピーディに配置し、より実効性の高い解決策を提供できる体制を実現するとともに、多様な現場での実践経験の蓄積による専門人材のさらなるキャリアアップ並びに当社グループ全体の人材競争力及び提供価値の持続的な向上を図ることを目的としております。
(6)分割する事業の経営成績(2025年11月期)
| 吸収分割対象事業実績 | |
| 売上高 | 549,458千円 |
(7)本吸収分割の当事会社の概要
| 名称 | 株式会社GRCSテクノロジーズ |
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号 パレスビル5階 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 佐々木慈和 |
| 資本金の額 | 30,000千円(2026年6月12日現在) |
| 純資産の額 | 30,000千円(2026年6月12日現在) |
| 総資産の額 | 30,000千円(2026年6月12日現在) |
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。