有価証券報告書-第18期(2021/12/01-2022/11/30)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は報酬総額の限度内において、経営内容、世間水準、社員給与等のバランス及び責任の度合等を考慮して定めることとしております。
各取締役の報酬額については、任意の報酬委員会の審議・答申に基づき取締役会で決議しております。任意の報酬委員会は、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与について、各取締役の役割、貢献度及び業績評価等を審議し、取締役会へ答申いたします。
各監査役の報酬は株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	41,400	41,400	-	-	3
社外取締役	4,200	4,200	-	-	3
社外監査役	9,300	9,300	-	-	3

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.基本報酬(固定報酬)のみを支給しております。
3.取締役の報酬限度額は、2020年2月28日開催の定時株主総会において年額450,000千円以内(同株主総会終結時の取締役の員数は5名)と決議しております。
4.監査役の報酬限度額は、2018年4月1日開催の臨時株主総会において年額60,000千円以内(同株主総会終結時の監査役の員数は3名)と決議しております。
5.取締役の個別の報酬額は、取締役会から委任を受けた任意の報酬委員会の審議・答申に基づき取締役会において決議しております。取締役の報酬決定に関する手続きの客観性・透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しており、取締役会の決議により選任された委員3名以上で構成され、その過半数を独立社外役員としております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容を確認した結果、当社方針に沿うものであると判断したものであります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。