有価証券報告書-第20期(2023/12/01-2024/11/30)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において、役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、報酬等の種類は、固定の基本報酬、変動の業績連動賞与等の金銭報酬及び非金銭報酬であります。
イ.基本報酬
役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。
ロ.業績連動賞与
社外取締役を除き、業務執行取締役の各事業年度の業績向上に対する意欲を高めることを目的として、黒字化を前提にした業績連動賞与の制度を導入いたします。業績連動賞与は連結経常利益を指標とし、業績連動賞与の原資は、連結経常利益実績が連結経常利益目標を上回った場合に限り、その上回った金額の30%を支給総額の最大値とします。なお、業績連動賞与については全ての賞与を支給した後の連結経常利益実績が連結経常利益目標を下回らないことといたします。各取締役への業績連動賞与の支給額は原則として役位に応じて配分するが、各取締役の評価に応じて加減算を行う場合があります。
ハ.非金銭報酬
新株予約権とし、取締役に中長期的に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主との一層の価値共有を進めることを目的とします。決定に際しては、中長期的な経営環境・見通しを鑑み、役位、職責等に応じて適切な時期に支給するものとします。
各取締役の報酬等の額については、任意の報酬委員会の審議・答申に基づき取締役会で決議することとしております。任意の報酬委員会は、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の業績連動賞与について、各取締役の役位、職責、貢献度及び業績指標等を審議し、取締役会へ答申いたします。
各監査役の報酬は株主総会が決定する報酬総額の限度内において監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	ストック・ オプション	左記のうち、 非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	49,956	44,137	5,819	5,819	3
社外取締役	7,111	5,400	1,711	1,711	3
社外監査役	10,200	10,200	-	-	3

(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(ストック・オプション等関係)」に記載しております。
3.取締役の報酬限度額は、2017年2月28日の定時株主総会において年額300,000千円以内(同株主総会終結時の取締役の員数は4名)と決議しております。また、金銭報酬とは別枠で、2020年2月28日開催の定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く。)に対するストック・オプション報酬の額として年額150,000千円以内(同株主総会終結時の取締役の員数は5名、うち社外取締役の員数は2名)と決議しており、2024年2月28日開催の定時株主総会において、社外取締役のストック・オプション報酬の額として年額50,000千円以内、取締役の新株予約権の数は、年間1,000個(うち社外取締役250個)、新株予約権の目的である株式の数は、年間100,000株(うち社外取締役25,000株)と決議しております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は5名、うち社外取締役の員数は2名であります。
4.監査役の報酬限度額は、2018年4月1日開催の臨時株主総会において年額60,000千円以内(同株主総会終結時の監査役の員数は3名)と決議しております。
5.取締役の個別の報酬額は、任意の報酬委員会の審議・答申に基づき取締役会において決議しております。取締役の報酬決定に関する手続きの客観性・透明性を高めることにより、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置しており、取締役会の決議により選任された委員3名で構成され、その過半数を独立社外役員としております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容を確認した結果、当社方針に沿うものであると判断したものであります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。