CINC（4378）の流動資産の推移 - 四半期
連結
- 2025年1月31日
- 14億8640万
- 2025年4月30日 -19.96%
- 11億8972万
- 2025年7月31日 -7.53%
- 11億10万
- 2025年10月31日 -2.62%
- 10億7128万
- 2026年1月31日 -3.31%
- 10億3579万
- 2026年4月30日 +8.42%
- 11億2299万
個別
- 2019年10月31日
- 5億5450万
- 2020年10月31日 +22.59%
- 6億7976万
- 2021年7月31日 +17.02%
- 7億9546万
- 2021年10月31日 +122.95%
- 17億7348万
- 2022年1月31日 -5.64%
- 16億7346万
- 2022年4月30日 +0.21%
- 16億7705万
- 2022年7月31日 +0.85%
- 16億9137万
- 2022年10月31日 +4.88%
- 17億7383万
- 2023年1月31日 -4.17%
- 16億9987万
- 2023年4月30日 -0.73%
- 16億8753万
- 2023年7月31日 -4.37%
- 16億1382万
- 2023年10月31日 -5.05%
- 15億3225万
- 2024年1月31日 -2.2%
- 14億9849万
- 2024年4月30日 +4.04%
- 15億5905万
- 2024年7月31日 +0.43%
- 15億6576万
- 2024年10月31日 +0.89%
- 15億7977万
- 2025年10月31日 -34.91%
- 10億2829万
有報情報
- #1 追加情報、四半期財務諸表（連結）
- 今回の国税庁の見解を踏まえ、外部専門家との協議や確認等を行い、権利行使済みの信託型ストックオプションに係る源泉所得税について納付することを決定いたしました。また、追加的な負担が役職員に生じることから、役職員の追加的な負担増の一部を会社が金銭で補填することといたしました。2023/09/13 16:00
これら一連の意思決定の結果、当第3四半期会計期間において、販管費及び一般管理費として信託型ストックオプション関連費用17,389千円を計上するとともに、役職員等への一部の求償権を流動資産として676千円、源泉所得税等の納付相当額を流動負債として18,065千円計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
