有価証券報告書-第9期(2021/11/01-2022/10/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a) 監査役会の人員、活動状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成されており、全員が社外監査役であります。なお、常勤監査役外石正行は、様々な会社の役員を歴任し、その経歴で培った経営の専門家としての経験・見識を有しております。監査役深野竜矢は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役木山二郎は、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、原則毎月1回開催するとともに、必要に応じて適宜開催するものとし、監査等に関する重要な事項についての報告、協議及び決議を行うほか、監査役間で情報の共有を図っております。また、監査役会で策定した監査方針及び計画に基づき、取締役会その他の重要な会議へ出席し、経営の監視機能強化を図るとともに、必要に応じて取締役及び従業員からその職務執行に関する説明を受け、重要な決裁書類を閲覧し、取締役の職務執行及び意思決定についての適法性・適正性を監査しております。
監査役と内部監査担当者は、日々の業務監査においても情報共有をしており、連携した監査体制を実現し、会計監査人とも、適宜に会合を設けて、監査実施状況について、報告及び説明を受けるとともに、適時に協議、意見を共有しております。
監査役と会計監査人は四半期ごとに情報共有及び意見交換を実施し、監査の効果的かつ効率的な実施をしております。会計監査人による監査上の主要な検討事項(KAM)については、当社の経営者の重要な判断に伴う財務諸表の領域に大きく影響を及ぼすと考えられる項目を中心に会計監査人と相互に情報を共有し、意見交換を行っております。
(b) 監査役会の開催回数及び出席回数
また、当事業年度においては、当社は、原則として月1回監査役会を開催し進捗状況等の共有を図っております。

区分	氏名	開催回数	出席回数(出席率)
常勤監査役	外石 正行	13回	13回(100%)
非常勤監査役	深野 竜矢	13回	13回(100%)
非常勤監査役	木山 二郎	13回	13回(100%)

(c) 常勤監査役の活動状況
常勤監査役は「(a) 監査役会の人員、活動状況」に記載の活動に加えて、経営管理本部長及び経営管理本部の部員と定期的にミーティングを設けて、業務上の重要な事項の報告を受け、必要に応じて意見交換を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄である内部監査室が担当しております。年間計画に従い、業務執行の合理性・効率性・妥当性等について全部門を対象に監査しております。監査の結果は、代表取締役社長に報告され、被監査部門に対しては改善事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリングを実施しております。
なお、内部監査室担当者、監査役及び会計監査人は適宜打合せを行い、情報共有や相互の協力等の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
当社は、東陽監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
(a) 監査法人の名称
東陽監査法人
(b) 継続監査期間
2019年10月期以降の4年
(c) 会計監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 太田 裕士
指定社員 業務執行社員 大島 充史
(d) 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
その他 2名
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、監査法人の独立性、専門性及び品質管理体制等を総合的に勘案し、職務の遂行が適正に行われることを確認する方針とし、当該基準を満たし、高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運営が期待できることから、東陽監査法人を会計監査人として選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、会計監査人の解任を検討いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況を考慮し、株主総会への会計監査人の解任、不再任に関する議案の提出の要否の検討を毎期行ってまいります。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視・検証しております。当社の会計監査人である東陽監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はなく、当社の会計監査人として適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	18,000	1,800	20,000	―

(注)前事業年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォート・レター作成業務であります。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査予定時間及び業務の特性等を考慮し、監査役会の同意を受けて決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、関連部署及び会計監査人から必要な資料を入手するとともに、報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討の結果、会計監査人の報酬等に同意しております。